村田町

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、市町村民税法人税割の減、償却資産の新規取得の減による固定資産税の減に加え、地方消費税交付金も減となったことから、基準財政収入額が減少したものの、単位費用の減に伴う高齢者保健福祉費の減などにより基準財政需要額も減少したことから、財政力指数は前年度比で０．０１ポイント上昇した。依然として類似団体平均と比べて低い水準であることから、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子である経常的経費に充当した一般財源は、人件費が０．４％、補助費等及び交際費がそれぞれ１．０％の減となったが、物件費及び扶助費がそれぞれ０．２％、繰出金が０．４％の増となったことから、前年度比１．５％（５０，９５９千円）の増となった。分母である経常的一般財源も普通交付税等の増により、前年度比１．５％（５３，４３２千円）の増となったことから、経常収支比率は前年度と同比率の９４．０％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が１．５％、物件費が６．７％、維持補修費が２６．０％の増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比３．８％（６，４４２千円）の増となった。類似団体平均を上回る水準であることから、引き続き適正な定員管理による職員人件費の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化等により、物件費や維持補修費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は、前年度と同指数となったものの、依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き給与の適正化に努める。※前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は前年度比で２人の減となったものの、同様に人口も前年度比で１５０人の減となったことから、人口千人当たり職員数は前年度比で０．１７ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回る水準にあり、今後も人口は減少傾向にあることから、引き続き適正な定員管理に努める。※職員数は前年度数値を引用

実質公債費比率の分析欄

算定の分母となる標準財政規模は前年度比０．４％（１３，５２７千円）の減となったものの、分子となる元利償還金が前年度比３．８％（２８，９１９千円）の減となり、一部事務組合等に係る準元利償還金が前年度比１２．９％（１１，４８５千円）の減となったことから、実質公債費比率は前年度比０．４％（単年度で０．４４％）の減となった。

将来負担比率の分析欄

算定の分母となる標準財政規模が前年度比０．４％（１３，５２７千円）の減となったことに加え、分子となる将来負担額に算入される組合連結実質赤字額負担見込額の皆増（９２，９２９千円）となり、財政調整基金の取崩等により充当可能財源等が前年度比４．３％（２８９，１３４千円）の減となったものの、地方債現在高が前年度比４．８％（３３５，５０７千円）の減となり、退職手当負担見込額が前年度比１１．１％（９７，２３０千円）の減となったことから、将来負担比率は前年度比３．９％の減となった。

人件費の分析欄

人件費は、人事院勧告を受けての給与改定があったため前年度比０．３％の増となったが、算定の分母となる経常的一般財源も前年度比１．５％の増となったことから、人件費に係る経常収支比率は０．４％の減となった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。

物件費の分析欄

算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったものの、物件費も同様に前年度比５．３％の増となったことから、物件費に係る経常収支比率は０．２％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、平成３０年度の導入に向けて検討を進めている自治体クラウド（業務システムの共同利用）の導入による業務の効率化やコスト削減を図るなど、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比３．１％の減となり、算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったものの、充当した一般財源等は前年度比５．１％の増となったことから、扶助費に係る経常収支比率は０．２％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、医療費助成等が増加傾向にあり、今後も扶助費全体で増加が見込まれることから、財政圧迫につながらないよう注視し、引き続き福祉制度の適切な運営に努める。

その他の分析欄

算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったものの、出資金が一部事務組合等に対する出資金の増により前年度比４５６．１％の増となり、繰出金が特別会計に対する繰出金の増により前年度比３．１％の増となったため、その他に係る経常収支比率は２．０％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、年々増加傾向にあることから、公営企業に対する繰出金の抑制を図るなど、適切な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は、一部事務組合等に対する負担金等が減となり、前年度比２４．７％の減となったことに加え、算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったことから、補助費等に係る経常収支比率は１．０％の減となった。前年度と同様に類似団体平均と比べて低い水準にあるもが、引き続き各種団体等に対する補助金の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費は、前年度比３．８％の減となり、算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったことから、公債費に係る経常収支比率は前年度比１．０％の減となった。償還額は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあり、今後も厳しい財政運営が見込まれることから、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査及び抑制に努める。

公債費以外の分析欄

交際費以外の経常収支比率は１．０％の増となり、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあるため、経常収支比率に占める割合が最も大きい人件費の圧縮に努め、今後も引き続き歳入確保及び歳出抑制に努める。

基金全体

（増減理由）消防施設等の充実を図るため消防施設整備基金に５百万積み立てたものの、歳計剰余金の積立額を町債の償還等の不足財源に充てるための取崩し額が上回ったため財政調整基金が６３百万円の減となったほか、震災復興関連事業の財源に充てるために東日本大震災復興基金を全額取崩したこと等により、基金全体としては５９百万円の減となった。（今後の方針）平成２５年度をピークに基金残高が年々減少傾向にあり、町税や地方交付税も同様に今後も減少が見込まれることから、町税等の収納対策強化等による自主財源の確保や事務事業の見直しによる経費圧縮等により財政基盤の強化を図り、基金残高の維持に努める。

財政調整基金

（増減理由）歳計譲与金９８百万円を積み立てたものの、町債の償還等の不足財源を補うために１６１百万円を取崩したため、財政調整基金は６３百万円の減となった。（今後の方針）増加傾向にある大規模災害等に備えるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努める。

減債基金

（増減理由）基金利子の積立てのみであり、基金の増減はない。（今後の方針）平成３１年度に地方債償還のピークを迎え、その後は年々減少傾向にあるため、今後の財政状況に応じて基金残高の維持に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進役場庁舎建設等基金：役場庁舎建設及び修繕資金国際交流基金：国際社会に目を向けた青少年の育成及び友好姉妹都市等との国際交流事業の推進（増減理由）消防施設整備基金：消防施設等の充実を図るため、５百万積立てたことにより増となった。消防施設整備基金以外のその他特定目的基金：基金利子の積立てのみであり、基金の増減はない。（今後の方針）役場庁舎建設等基金：耐震化が済んでいない本庁舎の立替えに向けた検討状況を踏まえ、計画的な積立てに努める。公共施設建設等基金：公共施設等総合管理計画を基に今後の施設の維持修繕や改修経費に充てるため、計画的な積立てに努める。消防施設整備基金：消防施設等の充実を図るため、計画的な積立てに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、主に橋りょうの再評価による有形固定資産額の減等により前年度比３．１％の減となったものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成３０年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、主に橋りょうの再評価により平成29年度は前年度比3.1％の減となったものの、経年劣化による老朽化により年々増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が98.1％となっていることや、昭和40年代以降に建築された庁舎の有形固定資産減価償却率が74.3％となっていることなどが挙げられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成30年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。将来負担比率と同様に実質公債費比率も減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、算定の分母となる標準財政規模が前年度比0.4%（13,527千円）の減となったものの、地方債の現在高や元利償還金が減少傾向にあることが挙げられる。平成30年度からは平成26年度から平成27年度にかけて行った学校給食センター建設等に係る地方債の償還が始まることに加え、財政調整基金の取崩等により充当可能基金が減少傾向にあり、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇要因となることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。