村田町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による町税の減収などから、０．４３と類似団体平均を下回っているため、村田町行財政改革プログラムに則り、人件費の削減や各種団体への補助金の見直し、さらに公営企業会計への一般会計からの繰出金抑制等により歳出削減を実施するとともに、財源確保のために税務署ＯＢを徴収指導員として招き、町税等の収納対策強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母である経常的一般財源は、臨時財政対策債等により７．５％の増額となり、比率がかなり減少した。また、村田町行財政改革プログラム上において、平成２２年度の職員数目標数値を１５９人と設定したが、平成２１年度において１５６人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成２２年度における職員数は１５２人である。今後も定員管理の維持に努め、義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている原因としては、村田町行財政改革プログラム上において、平成２２年度の職員数目標数値を１５９人と設定したが、平成２１年度において１５６人となり、最終年度を待たずして目標を達成したことによる。平成２２年度における職員数は１５２人である。今後も定員管理の維持に努め、義務的経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回っている。引き続き適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村田町行財政改革プログラム上において、平成２２年度の職員数目標数値を１５９人と設定したが、平成２１年度において１５６人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成２２年度における職員数は１５２人である。数値は類似団体の平均値を若干上回っており、今後も定員管理の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に対する実繰出金や一部事務組合への補助金の減額のほか、控除財源となる普通交付税及び臨時財政対策債の増額により数値は下がったが、依然高い数値にある。平成２３年度をピークに減少に転ずるものの、今後も新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

各種公営企業会計における地方債残高の減、財政調整基金やその他特目基金の積立による充当可能基金の増、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増により比率は大きく下がったが、依然高い数値にあるため、今後も公債費等義務的経費の削減に努める。

人件費の分析欄

職員数は行財政改革プログラムに則り減小しており、結果人件費の数値も減少しているが、類似団体と比較するとまだ高いため、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き適正に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は医療費助成等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、公営企業会計・国民健康保険事業会計等への繰出金の減少が要因である。国保税を含む町税等の収納対策を強化するため国税職員ＯＢを徴収指導員として招き入れ、各種使用料も含めて徴収率のアップに努めた。引き続き数値の減少に努める。

補助費等の分析欄

行財政改革プログラムに則り、各種団体への補助金見直しを図ってきた。類似団体平均を下回っており、引き続き適正に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度に公債費のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費を除けば全て類似団体平均を下回っている。人件費の抑制に努め、さらに経常収支比率の減少に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析