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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.0%36.5%55.4%050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、大型事業所の償却資産の新規取得による固定資産税の増、車両ごとの税率変更に伴う軽自動車税の増のほか、地方消費税交付金も増となり、基準財政収入額が増加したことから、財政力指数は前年度比で０．０１ポイント上昇した。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：23/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常的経費に充当した一般財源で、人件費が１．５％、維持補修費及び扶助費がそれぞれ０．１％、公債費及び繰出金がそれぞれ０．７％の増となった。分母である経常的一般財源は、地方交付税等の減により、前年度比４．９％（１８２，７８６千円）の減となったため、経常収支比率は前年度比１．０％の増となった。

類似団体内順位：50/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っており、人件費が０．０１％、物件費が６．７％、維持補修費が５．９％の減となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比２．８％（４，８６４千円）の減となった。

類似団体内順位：33/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、９４．８％となり前年度より０．４％上がったが、依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：17/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことから、前年度より０．０７ポイント下がった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：42/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

算定の分母となる標準財政規模が前年度比１．３％（４８，０１０千円）の減となったが、分子となる元利償還金（前年度比１２，９００千円）及び公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金（前年度比５９５千円）が減となったことから、実質公債費比率は３ヵ年平均で前年度比０．５％の減（単年度で０．４７％の減）となった。

類似団体内順位：54/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定の分母となる標準財政規模が前年度比１．３％（４８，０１０千円）の減となったが、分子となる地方債の現在高（前年度比３２４，２８０千円）及び公営企業債等繰入見込額（前年度比１７８，２０５千円）が減となったことから、将来負担比率は前年度比１．７％の減となった。

類似団体内順位：55/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は人事院勧告を受けての給与改定があったものの、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、前年度比０．１％の減となったが、算定の分母となる経常一般財源等も前年度比４．９％の減となったことから、人件費に係る経常収支比率は１．５％の増となった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理の維持や、事務事業の見直し等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。

類似団体内順位：56/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比７．５％の減となったものの、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、物件費に係る経常収支比率は０．２％の減となった。依然として類似団体と比べて低い水準にあるが、現在導入に向けた検討を進めている自治体クラウド（業務システムの共同利用）の導入による業務の効率化やコスト削減を図るなど、物件費の更なる抑制に努める。

類似団体内順位：9/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比７．９％の増となったものの、充当した一般財源は前年度比１．５％の減となり、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、扶助費に係る経常収支比率は０．１％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後も医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれることから、財政圧迫につながらないよう注視し、引き続き各種制度の適切な運営に努める。

類似団体内順位：9/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金は前年度比２．３％の減となったものの、充当した一般財源は前年度比０．９％の増となり、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、その他に係る経常収支比率は０．７％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、年々増加傾向にあることから、、施設の計画的な維持修繕を図り、公営企業にあっては使用料の見直しを検討し、繰出金の抑制を図るなど、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：20/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は一部事務組合等に対する負担金等が減となり、前年度比９．９％の減となったものの、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、補助費等に係る経常収支比率は１．８％の減となった。比率が改善したことにより、類似団体と比べて低い水準となったが、引き続き各種団体等に対する補助金の適正な執行に努める。

類似団体内順位：19/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比１．７％の減となったが、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、公債費に係る経常収支比率は０．７％の増となった。償還のピークを過ぎ、償還額は年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあり、今後も非常に厳しい財政運営となることが予測されることから、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努める。

類似団体内順位：49/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は０．３％の増となり、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあるため、今後も引き続き歳入確保及び歳出抑制に努める。

類似団体内順位：35/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

１．衛生費は住民一人当たり６０，６９４円で、前年度比１１．２％（７，６２８円）の減となったものの、類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは、仙南クリーンセンター建設等に係る仙南地域広域行政事務組合負担金（１００，１１０千円）の減となったことが主な要因である。２．労働費は住民一人当たり１，５８２円で、前年度比５２．８％（１，７７２円）の減となったものの、類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは、緊急雇用創出事業（１４，４００千円）の皆減となったことが主な要因である。３．商工費は住民一人当たり１０，７６９円で、前年度比３６．２％（２，８６２円）の増となったものの、類似団体平均と比べて低い水準となっている。これは、地方創生推進交付金事業（３５，７８４千円）が皆増となったことが主な要因である。４．教育費は住民一人当たり４７，４７２円で、前年度比５３．８％（５５，３４６円）の減となり、類似団体平均と比べて低い水準となっている。これは、学校給食センター建設事業（５４９，２７９千円）及び宮城県被災ミュージアム事業（２２，８７９千円）が皆減となり、重要伝統的建造物群保存地区保存事業（４４，４０７千円）が減となったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

１．人件費は住民一人当たり１０７，９４０円で、前年度比０．８％（８９０円）の増となり、類似団体平均と比べて一人当たりのコストが高い状況になっている。これは退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、人件費は前年度比０．１％（８６９千円）の減となったものの、算定の分母となる人口も大きく減少（前年度比－１０３人）したことが主な要因である。２．普通建設事業費は住民一人当たり３９，７９０円で、前年度比６６．０％（７７，３０３円）の減となり、類似団体と比べて一人当たりのコストが低い状況になっている。これは、学校給食センター建設事業（５４９，２７９千円）及び地域福祉センター建設事業（２１６，７４５千円）が皆減となったことが主な要因である。３．災害復旧費は住民一人当たり１８，４８３円で、前年度比９３．７％（８，９４０円）の増となり、類似団体と比べて一人当たりのコストが高い状況になっている。これは、平成２７年９月関東・東北豪雨災害復旧工事が増となったことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高比率は、平成２５年度から年々減少傾向であり、平成２８年度は１．９３ポイントの減となった。積立金積立額に対して取崩額が上回っているため、実質単年度収支比率は赤字となっているものの、実質収支額比率は４％台となっており、適正規模となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計村田町上水道事業会計村田町下水道事業会計村田町介護保険事業特別会計村田町公共下水道事業特別会計村田町国民健康保険事業特別会計村田町宅地造成事業特別会計村田町工業用水道事業会計村田町後期高齢者医療特別会計村田町農業集落排水事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字額は発生しておらず良好である。今後も引き続き健全で柔軟な財政運営に努める。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、更なる経費の節減や使用料の見直しを図るなど、一般会計からの繰出金の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算定に係る分子の元利償還金は１３百万円の減となったが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は４百万円の増となり、元利償還金等は前年度比０．９％（９百万円）の減となった。実質公債費比率の分子は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増（１９，５８６千円）により算入公債費等が増となったことから、前年度比５．５％（２５百万円）の減となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

算定の分子となる一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行を伴う事業の抑制により減となり、将来負担額は前年度比４．５％（５０６百万円）の減となった。将来負担比率の分子は、財政調整基金の取崩し等により充当可能財源等が３６８百万円の減となったものの、将来負担額も減となっていることから、前年度比３．３％（１３８百万円）の減となった。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は宮城県平均を下回っているものの、類似団体より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却を進めていく。

類似団体内順位：1/6
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び宮城県平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は宮城県平均を下回っているものの、類似団体及び全国平均と比べて高い水準にあり、主な要因としては、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築された公民館６施設がいずれも有形固定資産減価償却率が９５％以上になっていることや町内に多数存在する橋りょうの有形固定資産減価償却率が７７．０％であることなどが挙げられる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

58％59.3％60.4％62.3％63.9％65.7％67.5％69％60％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べて高い水準にある。将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び宮城県平均を大きく上回る高い水準にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った学校給食センター建設等に際し、地方債残高が増となったことが考えられる。これらの地方債の償還は平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

11.3％11.8％12.7％13.6％13.9％14.3％14.8％60％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、福祉施設のみ類似団体平均を下回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている児童館及び公民館については、ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、現在は施設運営・住民サービスに影響がないよう、老朽箇所の修繕を行いながら使用している。全体の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、ほとんどの類型において一人当たりの面積が類似団体平均を上回っていることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却による施設総量の適正化を図るとともに、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、福祉施設のみ類似団体平均を下回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている児童館及び公民館については、ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、現在は施設運営・住民サービスに影響がないよう、老朽箇所の修繕を行いながら使用している。全体の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、ほとんどの類型において一人当たりの面積が類似団体平均を上回っていることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却による施設総量の適正化を図るとともに、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202164万円64.5万円65万円65.5万円66万円66.5万円67万円67.5万円68万円68.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市