村田町

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、大型事業所の償却資産の新規取得による固定資産税の増、車両ごとの税率変更に伴う軽自動車税の増のほか、地方消費税交付金も増となり、基準財政収入額が増加したことから、財政力指数は前年度比で０．０１ポイント上昇した。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子である経常的経費に充当した一般財源で、人件費が１．５％、維持補修費及び扶助費がそれぞれ０．１％、公債費及び繰出金がそれぞれ０．７％の増となった。分母である経常的一般財源は、地方交付税等の減により、前年度比４．９％（１８２，７８６千円）の減となったため、経常収支比率は前年度比１．０％の増となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っており、人件費が０．０１％、物件費が６．７％、維持補修費が５．９％の減となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比２．８％（４，８６４千円）の減となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は、９４．８％となり前年度より０．４％上がったが、依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことから、前年度より０．０７ポイント下がった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

算定の分母となる標準財政規模が前年度比１．３％（４８，０１０千円）の減となったが、分子となる元利償還金（前年度比１２，９００千円）及び公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金（前年度比５９５千円）が減となったことから、実質公債費比率は３ヵ年平均で前年度比０．５％の減（単年度で０．４７％の減）となった。

将来負担比率の分析欄

算定の分母となる標準財政規模が前年度比１．３％（４８，０１０千円）の減となったが、分子となる地方債の現在高（前年度比３２４，２８０千円）及び公営企業債等繰入見込額（前年度比１７８，２０５千円）が減となったことから、将来負担比率は前年度比１．７％の減となった。

人件費の分析欄

人件費は人事院勧告を受けての給与改定があったものの、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、前年度比０．１％の減となったが、算定の分母となる経常一般財源等も前年度比４．９％の減となったことから、人件費に係る経常収支比率は１．５％の増となった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理の維持や、事務事業の見直し等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。

物件費の分析欄

物件費は前年度比７．５％の減となったものの、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、物件費に係る経常収支比率は０．２％の減となった。依然として類似団体と比べて低い水準にあるが、現在導入に向けた検討を進めている自治体クラウド（業務システムの共同利用）の導入による業務の効率化やコスト削減を図るなど、物件費の更なる抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比７．９％の増となったものの、充当した一般財源は前年度比１．５％の減となり、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、扶助費に係る経常収支比率は０．１％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後も医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれることから、財政圧迫につながらないよう注視し、引き続き各種制度の適切な運営に努める。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金は前年度比２．３％の減となったものの、充当した一般財源は前年度比０．９％の増となり、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、その他に係る経常収支比率は０．７％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、年々増加傾向にあることから、、施設の計画的な維持修繕を図り、公営企業にあっては使用料の見直しを検討し、繰出金の抑制を図るなど、適切な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等は一部事務組合等に対する負担金等が減となり、前年度比９．９％の減となったものの、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、補助費等に係る経常収支比率は１．８％の減となった。比率が改善したことにより、類似団体と比べて低い水準となったが、引き続き各種団体等に対する補助金の適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費は前年度比１．７％の減となったが、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、公債費に係る経常収支比率は０．７％の増となった。償還のピークを過ぎ、償還額は年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあり、今後も非常に厳しい財政運営となることが予測されることから、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は０．３％の増となり、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあるため、今後も引き続き歳入確保及び歳出抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は宮城県平均を下回っているものの、類似団体より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び宮城県平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は宮城県平均を下回っているものの、類似団体及び全国平均と比べて高い水準にあり、主な要因としては、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築された公民館６施設がいずれも有形固定資産減価償却率が９５％以上になっていることや町内に多数存在する橋りょうの有形固定資産減価償却率が７７．０％であることなどが挙げられる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べて高い水準にある。将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び宮城県平均を大きく上回る高い水準にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った学校給食センター建設等に際し、地方債残高が増となったことが考えられる。これらの地方債の償還は平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。