村田町

財政力指数の分析欄

平成２３年度は、０．４０となり前年度と比較して０．０３ポイント低下した。長引く景気低迷による町税（固定資産税等）の減収などから、類似団体平均を下回っているため、村田町行財政改革プログラムによる人件費の削減や各種団体への補助金の見直し、さらに公営企業会計への一般会計からの繰出金抑制等により歳出削減を実施するとともに、財源確保のために税務署ＯＢを徴収指導員として招き、町税等の収納対策強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率の分子である経常的経費に充当した一般財源で補助費や繰出金の増により増額となったが、分母である経常的一般財源も普通交付税等の増により増額となり、結果的として平成２３年度は、８３．７％となり前年度と比較して２．５％と増加した。村田町行財政改革プログラム上において、平成２２年度の職員数目標数値を１５９人と設定したが、平成２１年度において１５６人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成２３年度における職員数は１５２人である。今後も定員管理の維持に努め、義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因としては、各種消費的経費の削減などにより物件費等を抑制的に推移したことによる。村田町行財政改革プログラム上において、平成２２年度の職員数目標数値を１５９人と設定したが、平成２１年度において１５６人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成２３年度における職員数は１５２人である。今後も定員管理の維持に努め、義務的経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回っており、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がない場合では、９３．１％と近年では微増・横ばい傾向である。引き続き適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村田町行財政改革プログラム上において、平成２２年度の職員数目標数値を１５９人と設定したが、平成２１年度において１５６人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成２３年度における職員数は１５２人である。数値は類似団体の平均値を若干上回っており、今後も定員管理の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度は、１７．０％となり前年度と比較して０．７％と低下した。単年度の比率のみをみると、前年度より０．１％の増となったが、平成２０年度の単年度比率であった１９．０が、平成２３年度の単年度比率１６．８に入れ替わったことにより、数値は低下したが、依然高い数値にある。平成２４年度をピークに地方債償還金が減少に転ずるものの、今後も新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、１５４．８％となり前年度と比較して１７．１％と低下した。地方債の発行を抑制することによる地方債残高の減、各種公営企業会計における地方債残高の減、財政調整基金やその他特目基金の積立による充当可能基金の増により比率は大きく下がったが、依然高い数値にあるため、今後も公債費等義務的経費の削減に努める。

人件費の分析欄

職員数は行財政改革プログラムにより減小しているが、東日本大震災の影響もあり人件費の数値が増加している。類似団体と比較しても依然高いため、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図る。

物件費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き適正に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は医療費助成等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視し、各種制度の適切な運営に努める。

その他の分析欄

平成２３年度は、１１．２％となり、例年同様、抑制的な比率で推移した。今後も、適切な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

行財政改革プログラムにより各種団体への補助金見直しを図ってきた。類似団体平均を下回っており、引き続き適正に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度に公債費のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費を除けば全て類似団体平均を下回っている。人件費の抑制に努め、さらに経常収支比率の減少に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析