村田町

団体

04:宮城県 >>> 村田町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和元年度は、新増築家屋の増加による固定資産税（家屋分）の増加や自動車税及び軽自動車税減収補てんに係る地方特例交付金の増加となったが、町内企業の工場閉鎖や業績不振等による市町村民税法人税割の減少や自動車取得税及び地方消費税交付金の影響により基準財政収入額が減少した。しかし、単位費用の増等により社会福祉費、教育費、その他教育費及び農業行政費が増加したほか、公共災害普及事業債等の元金償還開始に伴う災害復旧費の増の影響も大きく需要額が増加したことから、財政力指数は前年度比同ポイントだった。依然として類似団体平均と比べて低い水準であることから、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：22/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費に充当する一般財源は、人件費が前年度同比４，７０４千円の減となったが、物件費が前年度同比３９，４５３千円の増となったことにより前年度比０．１％（２０，１７８千円）の増となった。分母となる経常一般財源については、地方税は前年度比９，２７９千円減となったが、普通交付税が前年度比５４，４６１千円増となり、０．４％（１５，４７８千円）の増となったことから、経常収支比率は前年度比２．４１ポイント増の９７．２％となった。

類似団体内順位：56/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が１．６％、退職金が１２．２％、物件費が１３．０％の増になったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比４．９％（９，０２５千円）の増となった。類似団体平均を上回る水準であることから、引き続き適正な定員管理による職員人件費の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化等により、物件費や維持補修費の削減に努める。

類似団体内順位：39/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度は、９２．７％となり前年度より２．８ポイント減となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度は、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことから、前年度より１．９％減となった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：41/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

算定の分子のうち、元利償還金が前年度比８，４８７千円の増となった一方、準元利償還金（公営企業分）が前年度比８，０２１千円の減となったため、増減なしとなった。

類似団体内順位：55/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

算定の分子のうち、将来負担額は前年度比８８，６９２千円の減となったが、みやぎ県南中核病院企業団に起因する組合連結実質赤字額負担見込額が増（対前年度１６，９６２千円の増）になったほか、分子から控除される充当可能財源が大幅な減（対前年度２１９，２９８千円の減）となったため、将来負担比率は前年度比１０．２ポイント増となった。

類似団体内順位：56/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は人事院勧告を受けての給与改定があったものの、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、前年度比０．９％減となり、算定の分母となる経常一般財源等が前年度比０．４％増となったが、人件費に係る経常収支比率は０．２ポイントの減となった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理の維持や、事務事業の見直し等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。

類似団体内順位：56/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比１０．１％の増となり、算定の分母となる経常的一般財源も前年度比０．４％増となった。充当した一般財源等が前年度比１０．１％増となったことから、物件費に係る経常収支比率は３．４ポイントの増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、平成３０年度に導入した自治体クラウド（業務システムの共同利用）と関連するシステム業務の効率化をを図るなど、引き続き物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、前年度比０．５％増となり、算定の分母となる経常的一般財源前年度比０．４％増となる。しかし、充当した一般財源等は前年度比３．２％減となったことから、扶助費に係る経常収支比率は０．１ポイント減となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、医療費助成等が増加傾向にあり、今後も扶助費全体で増加が見込まれることから、財政圧迫につながらないよう注視し、引き続き福祉制度の適切な運営に努める。

類似団体内順位：12/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

算定の分母となる経常的一般財源も前年度比０．４％増となったものの、維持補修費が前年度比６９．３％の減となり、充当した一般財源が前年度比６０．８％の減となったことから、その他に係る経常収支比率は１．４ポイントの減となった。類似団体平均と比べて低い水準にシフトしたが、今後も計画性を持った維持補修費に努める。

類似団体内順位：27/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、一部事務組合等に対する負担金等が増となり、前年度比１．１％の増となり、算定の分母となる経常的一般財源も前年度比０．４％増となったため、補助費等に係る経常収支比率は０．５ポイントの増となった。前年度と同様に類似団体平均と比べて低い水準にあるもが、引き続き各種団体等に対する補助金の適正な執行に努める。

類似団体内順位：15/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、前年度比１．２％増となり、算定の分母となる経常的一般財源も前年度比０．４％増となったため、公債費に係る経常収支比率は０．２ポイント増となった。償還額は近年横ばいにて推移しているが、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあり、今後も厳しい財政運営が見込まれることから、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査及び抑制に努める。

類似団体内順位：44/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は２．２ポイントの増となり、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあるため、今後も引き続き歳入確保及び歳出抑制に努める。

類似団体内順位：41/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１１８，７９９円となっており、類似団体平均を下回る水準にあるが、昨年度比９．０％増となる。増加要因は、プレミアム付き商品券事業費（１１，８１６千円）、幼児教育・保育無償化に伴う子ども・子育て支援事業費（１１，９９３千円）の皆増が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり５９，８２８円となっており、類似団体平均を上回る水準にあり、昨年度比１７．７％増となる。増加要因は、柴田斎苑建設等に係る岡寄門集会所建設工事等補助金（４２，２７０千円）の増が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり２１，２５６円となっており、類似団体平均を下回る水準にあり昨年度より大幅に減となった。減少要因は、有害鳥獣の減容化施設の整備（２０，８１９千円）、二丁町可動堰補修（１８，２８０千円）及び公有林整備事業（１３，１５７千円）が減となったことが主な要因である。商工費は、住民一人当たり９，７３２円となっており、類似団体平均を下回る水準にあり、昨年度比１１．１％減となる。減少要因は、地方創生推進交付金事業（２２，４０６千円）の減が主な要因である。土木費は、住民一人当たり４３，４６７円となっており、類似団体平均を下回る水準にあり、昨年度比３．３％減となる。減少要因は、市町村道整備事業（３２，２１１千円）の減が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり１３，４９４円と大幅な増となった。増加要因は、令和元年台風第１９号に伴う費用の増が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０３，２９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１１，６２２円となっており、類似団体平均と比べ依然として高い水準にある。退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、人件費は前年度比０．９％（１０，６１８千円）の減となったが、算定の分母となる人口が前年度比２８６人の減となったことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり６２，０４５円となっており、昨年度に引き続き類似団体平均と比べ低い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり５２，３６４円となっており、類似団体平均を下回る水準となっている。これは、柴田斎苑建設等に係る岡寄門集会所建設工事等の増及び学校教育施設エアコン設置工事に係る費用が増となったことが主な要因である。投資及び出資金は、住民一人当たり７，２７８円となっており、類似団体平均を大きく上回る高い水準にある。これは、一部事務組合等に対する出資金（病院事業に対する出資（７８，６０５千円）が主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、積立額を取崩額が上回っていることから年々減少傾向にあり、財政調整基金残高比率は、令和元年度は前年度比４．０３ポイントと大幅な減となった。実質収支額は前年度比で０．０６ポイントの増となり、実質単年度収支比率は赤字となっているものの、適正規模とされる３～５％台を維持している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計村田町上水道事業会計村田町下水道事業会計村田町介護保険事業特別会計村田町公共下水道事業特別会計村田町国民健康保険事業特別会計村田町宅地造成事業特別会計村田町工業用水道事業会計村田町後期高齢者医療特別会計村田町農業集落排水事業特別会計老人保健特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字は発生しておらず良好であり、今後も引き続き健全で柔軟な財政運営に努める。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、更なる経費の節減や施設の維持管理コストを踏まえた使用料の見直しを図るなど、年々増加傾向にある一般会計からの繰出金の抑制に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金（８百万円）の減となるものの、元利償還金（９百万円）の増及び仙南地域広域行政事務組合の地方債分負担金（４百万円）の増となったことから、前年度比５．１％（５万円）の減となった。災害復旧費等に係る基準財政需要額が６百万円の減となった影響もあり、算入公債費等が前年度比０．９％（５百万円）の増となり、実質公債費比率の分子は前年度比２．４％（１０百万円）の増となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源として積み立てた減債基金はない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

算定の分子となる一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行を伴う事業の抑制により減となり、１．４％（８８百万円）の減となったことに加え、公営企業債等繰入見込額等も減となったことから、将来負担額は前年度比０．６％（５９百万円）の減となった。しかし、財政調整基金の取崩し等により、充当可能財源等も前年度比６．０％（３７５百万円）の減となったため、将来負担比率の分子は８．０％（３１６百万円）の増となった。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金の積立額を町債の償還等の不足財源に充てるための取崩し額が上回ったため財政調整基金が１４５百万円の減となったほか、国際交流事業に係る国際交流基金や庁舎修繕経費に伴う役場庁舎建設基金を取崩したこと等により、基金全体としては１９２百万円の減となった。（今後の方針）平成２５年度をピークに基金残高が年々減少傾向にあり、町税や地方交付税も同様に今後も減少が見込まれることから、町税等の収納対策強化及びふるさと納税事業推進等による自主財源の確保や事務事業の見直しによる経費圧縮等により財政基盤の強化を図り、基金残高の維持に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金６０百万円を積み立てたものの、令和元年台風第１９号に伴う費用の増や町債の償還等の不足財源を補うために２０６百万円を取崩したため、財政調整基金は１４５百万円の減となった。（今後の方針）増加傾向にある大規模災害等に備えるため、財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）町債の償還等の不足財源を補うために４３百万円を取崩したため、減債基金は４３百万円となった。（今後の方針）令和元年度に地方債償還のピークを迎え、その後は年々減少傾向にあるが、今後の財政状況に応じて基金残高の維持に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設及び修繕資金地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進公共施設建設等基金：公共施設等総合管理計画を基に今後の施設の維持修繕や改修経費に充てる。（増減理由）役場庁舎建設基金：役場庁舎修繕経費に係る１百万円の取崩しにより減となった。国際交流基金：国際交流事業の航空機代の高騰等に伴う６百万円の取崩しにより減となった。（今後の方針）役場庁舎建設等基金：耐震化が済んでいない本庁舎の建替えに向けた検討状況を踏まえ、計画的な積立てに努める。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会へ対応するため、計画的な積立てに努める。国際交流基金：国際社会に目を向けた青少年の育成及び友好姉妹都市等との国際交流事業の推進するため、計画的な積立てに努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、経年劣化による老朽化による増加傾向で前年度比１．６％の増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂予定）及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：31/47
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。主な要因として、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担額は減少したものの、類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均と比較して人口当たりの職員数が多いことから、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。

類似団体内順位：55/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

算定の分子のうち、将来負担額は前年度比88,692千円の減となったが、みやぎ県南中核病院企業団に起因する組合連結実質赤字額負担見込額が増（対前年度16,962千円の増）になったほか、分子から控除される充当可能財源が大幅な減（対前年度375,564千円の減）となったため、将来負担比率は前年度比10.2ポイント増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.6％の増となり、経年劣化による老朽化による増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が98.6％となっていることや、昭和40年代以降に建築された庁舎の有形固定資産減価償却率が78.4％といずれも増加傾向にあることが挙げられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和3年度改訂予定）及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

58％59.3％60.4％62.3％63.9％65.7％67.5％69％60％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度比10.2ポイント増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。実質公債費比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、算定の分母となる標準財政規模が減（対前年度2,184千円の減）となったものの、将来負担比率では充当可能財源等が大幅な減（対前年度375,564千円の減）となったことに加え、実質公債費比率では一般会計に係る公営企業地方債充当繰入金が減少傾向にあることが挙げられる。令和元年度からは平成27年度に行った福祉施設建設等に係る事業費及び平成28年9月に発生した関東・東北豪雨に伴う災害復旧事業費の地方債償還が始まり、財政調整基金の取崩等により充当可能基金が減少傾向にあるため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇要因となることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

11.3％11.8％12.7％13.6％13.9％14.3％14.8％60％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

１．有形固定資産減価償却率は、道路が類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い児童館及び公民館は、ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路及び幼稚園・保育所が類似団体内平均を下回っており、児童館が類似団体内平均及び宮城県平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂予定）及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和５３年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂予定）及び令和２年度に策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産においては、みやぎ県南中核病院企業団に対する出資金により、出資金が78百万円増加(+5.8%)したものの、財政調整基金の取り崩し等による流動資産が89百万円減少(△17.7%)したため、資産総額で前年度末から826百万円の減少(△3.3%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から83百万円の減少(△1.1%)となった。全体の資産においては、一般会計等の事業用資産に係る減価償却累計額増加の影響が大きく、固定資産が922百万円の減少(△3.0%)となり、資産総額で前年度末から1,060百万円の減少(△3.2%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から246百万円の減少(△2.3%)となった。・連結においては、資産総額は前年度末から1,155百万円減少(△3.4%)し、負債総額は前年度末から207百万円減少(△1.6%)した。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,265百万円となり、前年度比175百万円の増加(+3.4%)となった。これは、物件費や補助金等の増加によるものである。純行政コストは前年度比436百万円増加(+9.0%)したが、職員人件費が8百万円減少(△0.7%)しているため、引き続き適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比25百万円の減少(△3.5%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付や補助金等が増加し、移転費用が100百万円増加(+2.6%)した。物件費の増により、業務費用が169百万円増加(+4.1%)したことから、経常費用は前年度比269百万円の増加(+3.4%)となり、純行政コストは前年度比544百万円の増加(+7.6%)となった。・連結においては、物件費111百万円の増加(+6.8%)や補助金等の33百万円増加(+7.7%)により、経常費用が前年度比391百万円の増加(+3.9%)となり、純行政コストは前年度比613百万円の増加(+7.4%)となった。

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202116,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,529百万円)が純行政コスト(5,264百万円)を下回っており、本年度差額は△735百万円となり、物件費や移転費用の増に伴い純資産残高は前年度比743百万円の減少(△4.3%)となった。人件費については、8百万円の減(△0.7%)となっていることから引き続き定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、後期高齢者医療特別会計以外の国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計では税収等の財源が増加したものの、前年度と同様に税収等の財源(6,882百万円)が純行政コスト(7,696百万円)を下回っており、本年度差額は△813百万円となった。一般会計等における物件費や移転費用の増により、純資産残高は前年度比815百万円の減少(▲3.7%)となった。・連結においては、宮城県後期高齢者医療広域連合において国県等補助金の財源が増加したが、前年度と同様に税収等の財源(7,936百万円)が純行政コスト(8,908百万円)を下回り、本年度差額は△972百万円となり、純資産残高は前年度比948百万円の減少(△4.4%)となった。

業務活動収支

2015201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は210百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費の減少により△60百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し182百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より180百万円多い390百万円となっており、投資活動収支については、基金取崩収入の増加により△109百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△258百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の減少の影響により、本年度末資金残高は前年度から23百万円増加し735百万円となった。・連結においては、業務活動収支は428百万円、投資活動収支は△160百万円、財務活動収支は△207百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し、本年度末資金残高は805百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、財政調整基金の取り崩しによる流動資産の減少により、資産は826百万円減少し、併せて人口も286人減少したため、住民一人当たり資産額は前年度末から1.7万円減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。・歳入額対資産比率は、業務収入、投資活動収入及び財務活動収入の増加に加え、前年度末資金残高の増加により、比率は前年度末から0.38年減少したものの、類似団体平均を上回る水準となっている。有形固定資産減価償却率は、昭和44年度から昭和62年度にかけて整備された施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の6割以上を占めており、更新時期を迎えていることから、比率は前年度末から1.7%増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和3年12月に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202169％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、純行政コストが財源を上回り、財政調整基金の取り崩しによる流動資産の減少により純資産が減少し、比率は前年度末から0.7%減少した。依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでおり地方債残高は減少傾向にあるが、比率は前年度末から0.5%増加し、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、人件費は減少したものの、物件費及び補助金等の増加により純行政コストが増加したため、前年度末から5.2万円の増加となっている。類似団体平均を下回る水準にあるものの、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202164万円64.5万円65万円65.5万円66万円66.5万円67万円67.5万円68万円68.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、負債合計が83百万円減少したが、人口も減少したため、前年度末から1.0万円増加した。依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、貸付金の増加により投資活動収支は赤字となったものの、業務活動収支の黒字分を下回っているため、基礎的財政収支は14百万円となったが、類似団体平均を大きく下回る水準となった。引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、使用料及び手数料の減少により経常収益が減少し、物件費や補助金等の増加により経常費用は増加したものの、比率は0.3%減少し、類似団体平均値を下回る水準となっている。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。