山田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成２３年３月の東日本大震災により給水区域が被災を受けたことから、２３年度は給水収益が激減し、各経営指標が悪化した。その後、応急仮設住宅が建設され、住宅等の復旧が進み、２５年度に料金改定をしたことから、経営指標は回復してきている。また、２７年度に簡易水道を上水道に統合したことにより、数値が変動している。①収益的収支比率は、２５年から１００％を超え単年度収支は黒字であり、経営は健全である。②累積欠損金比率は、２５年から０％となり、累積欠損金は発生しておらず、経営は健全である。③流動比率の２６年度の減少は、新会計基準の導入及び復旧事業費の大幅な増加による支払額の増によるものである。減少しても２８年度は１７２．９３％と１００％を優に超えており、支払い能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率は、年々減少しており、順調に企業債の償還が進んでいる。⑤料金回収率は、２５年から１００％を超えており、適切に料金収入が確保されいる。⑥給水原価は、２６年に平均値程度となっているが、２７年以降平均値を超えている。⑦施設利用率は、平均値を超えて稼働しており、適切な施設規模である。⑧有収率は、まだ被災前及び平均値に達していないが、年々上昇しており、今後復旧事業による配水管等の布設替えにより、漏水量が減少し、改善していくと推測する。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平均的な数値である。②管路経年化率は１％未満と低率である。現在は復旧事業を中心に進めており、その後に、老朽化した施設を計画的に更新していく。

全体総括

全体的には、経営は健全である。しかし、今後、人口減による給水収益の減少及び復旧事業費で借り入れた企業債の償還金の増加が見込まれることから、適切な料金収入及び経営改善を検討する必要がある。