青森県 >>> 外ヶ浜町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
外ケ浜中央病院
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は０．１８（対前年度比－０．１）なっており、近年は同程度の数値で推移している。典型的な過疎地である当町は、人口減少や、少子高齢化の影響により自主財源の確保が難しい状況であり、財政運営は一層厳しくなることが予想される。今後も当該指数については横ばい又は微減傾向となる見込みのため、安定的な財政基盤の確立に向けて、事務事業の改善等の取組に努める。
経常収支比率は９４．８％（対前年度比－２．１％）と前年に引き続き改善傾向となったが、類似団体平均と比較すると高止まり傾向となっている。当該比率分母となる経常一般財源の大部分を占めている普通交付税が新規費目の創設等の要因により約２００，０００千円の増となったことが改善の大きな要因として挙げられる。臨時的な要因により、令和２年度に引き続き当該指数は改善傾向となったが、依然として９５％前後の高止まり傾向となっており、今後も当該比率は横ばい又は微増傾向となることが予想される。収支均衡型の財政運営のため、施設の統廃合等を提案し、適正な定員管理による人件費の抑制等に努める。
当該数値は対前年度比＋１４，５６３千円（＋４．０％）の増となっている。増加要因は、人口減少（－２１３人、－３．７％）によるもので経費については－２４，０３６千円（－１．１％）の減となっている。退職者の不補充等により人件費を抑制してきたが、今後は職員の高年齢化等の影響により横ばい傾向となる見込のため、職員数の適正化による人件費抑制を継続し、経常的な物件費の削減等に努める。
当町の給与水準は国との比較において平成２９年度より５ヵ年連続で高水準となっている。退職者不補充等の対応により職員の高齢化、年齢階層の変動が進んでおり、今後も微増または横ばいとなる見込である。当町では経常収支比率の高止まり等、財政事情を考慮して、独自の給与カットや各種手当の削減を実施してきた経緯もあり、今後も財政状況を勘案し給与水準の抑制に努める。
人口千人当たりに対する職員数は、前年度から０．６０人の増となり、類似団体平均値を下回ったが、全国平均及び青森県内平均値と比較すると高止まりしている。今後の推移としては、再任用職員の増等の影響により、職員数は微減又は横ばい傾向となるため、適正な人員配置や事務の効率化を図った行政運営を進め、類似団体平均値を維持できるよう定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率は１１．２％（単年度１１．３％）となり、対前年度比＋０．３％（同－０．６％）と若干ではあるが比率が上昇し、依然として高水準である。主な要因は算定の分母に算入される標準財政規模は２０３，４７６千円の増となっており、分子に算入される元利償還金等の項目であわせて９，９６９千円増加していることにより、単年度では減少したが、平成３０年度と比較すると増加したため、３ヵ年平均では増という状況となっている。今後の推移として近年新発債は抑制傾向にあることや令和２年度に行った繰り上げ償還により地方債現在高は減少しているが、今後予定されている外ヶ浜中央病院建設事業、外ヶ浜分署建設事業、ごみ処理施設基幹改良事業等の大規模事業が控えており、また、算定の分母となる標準財政規模についても普通交付税が減少見込であることから、今後の実質公債費比率の状況は増加傾向で推移すると見込まれている。よって引続き計画的な事業実施に努めることは当該指標を改善する上で必須の条件であり、また公債費の逓減は当町の財政健全化を進めていく上で重要事項の一つで、今後の財政運営上、大きく左右する項目である。
将来負担比率は３０．５％で対前年度比－１２．７％と比率が改善傾向となっている。比率改善の要因は、将来負担額の大幅な減少（－７１９，６１８千円）となっている。特に地方債の現在高が約６６６，２４２千円減少したことが大きく影響している。今後は、行政改革を更に確実に実行に移し変え、建設事業は計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、財政調整基金及び減債基金現在高の確保、連結実質赤字回避に重要視した取組みに努める必要がある。
人件費の経常収支比率は、２０．４％、前年度比－０．１％と改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。退職者不補充等の対策により、年々改善していたが、職員の高齢化や再任用職員の増加等の影響により今後も横ばいとなることが見込まれる。
物件費は、前年度比＋０．６％の増となり、類似団体平均より高い数値で推移している。高止まり要因としては、町単独運営の廃棄物処理施設に係る運営経費をはじめとする公共施設の管理経費が挙げられる。近年、経常収支比率全体が高止まり傾向となっている大きな要因が当該経費にかかるものであり、管理経費の削減を目的として公共施設の統廃合等に努める必要がある。
扶助費の経常収支比率は、１．７％と前年度比－０．１％の減となった。国や県の制度に沿った扶助費が多く、近年では町独自の事業として乳幼児医療給付費の無料化（高校終期まで）等、住民ニーズを捉えた施策を実施してきている。今後少子高齢化による扶助費の需要増は避けられないため、より一層住民のニーズを捉えた施策の実施に努める。
その他経費は対前年度比－０．７％の減と改善傾向となったが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。当該経費の高止まり要因としては、公営企業会計への繰出金及び除排雪経費（維持補修費）が挙げられる。しかし、上記の高止まり要因となっている事業については、町民生活に直結する事業内容であることを鑑み、今後も横ばい傾向となる見込みである。
補助費等の経常収支比率は１５．３％となり、対前年度比－１．２％の減となった。対前年度比では改善傾向に見えるが、これは令和２年度の新型コロナウイルス感染症の影響による経営状況の悪化に係る公営企業会計（病院、簡易水道事業）への補助費等の増が要因であり、依然として類似団体平均値等と比較すると高止まりしている。各企業会計に対する補助費等が高止まりに大きく影響しており、抜本的な経営方針の見直しを実施し経費の抑制に努める必要がある。
公債費については２１．６％と前年度比－０．６％と改善傾向ではあるが、類似団体平均値と比較すると高水準で推移している。近年改善傾向となっていた要因としては、計画的な普通建設事業の実施による新発債の発行抑制や、後年度の公債費負担軽減を目的とした繰上償還の実施によるものである。今後は大規模事業が控えており、公債費は増加傾向で推移すると見込まれている。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比－１．５％の７３．２％となり、前年度に続き減少傾向にあるが、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。減少傾向となっている大きな要因は、経常収支比率の分母において大きな割合を占めている普通交付税が、新規費目の創設等により臨時的に増加したことが挙げられる。
（増減理由）・財政調整基金において、公共施設維持管理費及び除排雪経費等への対応のため、４．７億円を取り崩したが、特別交付税の増等により４．９億円を積み戻すことができた。また、過疎地域持続的発展特別事業基金の新設や、各基金において債券運用による利息収入及び売却収入により約９００万円積み立てたこと等により、基金全体としては３．８億円の増となった。（今後の方針）・短期的には財政調整基金や減債基金への積立てにより微増の予定だが、中長期的（令和６～令和９）には減少傾向にある。
（増減理由）・決算剰余金を４，６００万円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入及び売却収入を３３４万円積み立てたことによる増加・特別交付税等による積立金の増加（今後の方針）・普通交付税の減少見込（令和１合併算定替終了、令和２国勢調査人口減少）に伴い令和６年度までは減少しつつも１０億円台で推移するものと思われるが、令和７年度以降は１０億円台を切る見込みである。
（増減理由）・特別交付税及び各種交付金等の増分を１億円積立てたことによる増加・債券運用による利息収入及び売却収入を１５８万円積立てたことによる増加（今後の方針）・決算において生じた剰余金の一部を積立予定・繰上償還の実施
（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域住民の連携強化、地域振興に関する施策の推進・ふるさと応援基金：保健・福祉推進、次世代育成、農・漁業等の振興、発展・地域振興基金：地域活性化、まちづくりに関する施策の推進・病院支援基金：病院施設整備等・過疎地域持続的発展特別事業基金：交通手段確保、地域医療確保、集落活性化、安全安心な地域社会実現等（増減理由）・合併振興基金：債券運用により３７２万円を積立てたことによる増加・ふるさと応援基金：教育振興対策特別事業等に９１８万円充当した一方で、ふるさと納税により２，２６０万円積立てたことによる増加・地域振興基金：立木売払収入等により３，７１０万円積立てたことによる増加・病院支援基金：令和２に財政調整基金に積立した土地開発公社清算金分から１億円を積替えたことによる増加・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎対策事業債により８，８００万円積立てたことによる増加（今後の方針）・合併振興基金：現段階で具体的な事業に充当する予定はないが、今後の公共施設整備事業等のため、令和１まで合併特例債を財源として積立・ふるさと応援基金：福祉、教育、産業等振興のための事業等に充当予定・地域振興基金：町の地域発展のための事業等に充当予定・病院支援基金：今後の病院建替に向け、決算において生じた剰余金の一部等を積立予定・過疎地域持続的発展特別事業基金：集落活性化のための事業等に充当予定
令和３年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、一般廃棄物処理施設等で減価償却率が低い一方で、公営住宅、公民館、体育館等で減価償却率が高くなっている。今後は、令和３年度中に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・除却を実施していくこととする。
債務償還比率は平成３０年度以降減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。主な要因としては、合併以降、発行した起債により地方債残高が高い傾向にあること、また、合併後においても合併前の施設を引き続き保有していることにより、施設の維持管理に係る物件費の割合が高いことが考えられる。今後は、地方債の新規発行の抑制、経常経費の節減、また、基金残高の確保に取り組んでいくこととする。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、将来負担比率も着実に減少してきている。主な要因としては、将来負担比率の分子となる地方債現在高が約6.7億円減少したことや、普通交付税額等の増により標準財政規模が約2億円増加したことが挙げられる。今後も、建設事業の計画的な実施による新発債発行の平準化及びその抑制を図るほか、適正な定員管理による人件費負担の抑制、公営企業の経営基盤の強化、財政調整基金及び減債基金現在高の確保等の取組みに努める。
当該比率について、将来負担比率は前年度比△12.7%と改善傾向にあるが、実質公債費比率は前年度比＋0.3%増加し、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。実質公債費比率において、新発債の抑制により、地方債現在高は減少傾向にあるものの算定の分子となる元利償還金等が増加したため微増という状況になっている。今後の推移としては、算定分母は減少見込であるが、公債費も減少見込であるため、微減傾向で推移すると見込まれる。将来負担比率は、公営企業等繰入見込額が減少したことや、基金残高の充当可能財源の増等の要因で改善傾向にあるが、今後は大規模建設事業実施のため充当可能基金が減少見込みであるため、微増傾向で推移すると見込まれる。
今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町