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2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は前年度比で２．０％減額しており、内訳としては、納税義務者数の減少により所得割が前年度比７．０％の減や、鉄鋼業の調定額が減少により法人税割が前年度比３２．０％の減などによる。基準財政需要額は、下水道費や社会福祉費、清掃費等で減少しているものの、地域社会デジタル社会推進費の新設や地域振興費、高齢者保健福祉費等の増額により、前年度比で０．５％の増加となった。単年度の財政力指数については、前年度比で０．００６ポイントの減となり、３カ年平均では前年度比で０．００７ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている状況である。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費における経常収支比率は２６．６％（前年度比－１．３ポイント）であり、類似団体平均よりも高い比率となっている。これは当町が民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。補助費等については経常収支比率１８．７％（前年度比＋０．２ポイント）であるが、釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への繰出金のため、類似団体平均より高い水準であることから、比率を上げる要因となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、主に人件費が他類似団体より高い水準にあることによる。これは保育所等の外部施設が多いことが主な要因である。また、各施設の老朽化に伴う修繕料の増加等により、物件費や維持補修費が嵩んでおり、人口１人あたりの人件費・物件費等は前年度比較で２１，２０２円の増となった。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和３年度の同指数については、令和元年度と比較し１．１ポイントの増となり、類似団体平均との比較では３．７ポイント上回っている状況である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１６年４月１日から平成２１年４月１日までに実施した第３次定員適正化計画にて、１割以上の削減（４４名）を目標に取組を進めた結果、計画を上回る５２名の削減を達成したところである。しかし、当町は保育所等の外部施設が多いため、依然として類似団体平均を上回っている状況である。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１４年度から実施している厚岸町財政運営基本方針により投資事業を抑制してきたことから、元利償還金の増加が抑えられ、平成１６年度をピークに減少し、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、平成２４年度からは大型公共施設の整備事業により、類似団体平均を上回っている。令和３年度は、普通交付税の増加と元利償還額の減少により、前年度比０．４％の減となっている。なお、令和元年度及び令和２年度に施行した大型事業に係る地方債借入に伴う償還開始が令和４年度や令和５年度から開始となるため、公債費負担のピークは左記の２年となるものと見込んでいる。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行を心がけ、同比率の圧縮に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、令和元年度の地方債借入額が２，７５２，３００千円（平成３０年度比較＋１，５４３，９００千円）、令和２年度の地方債借入額が１，８６４，９９０千円（平成３０年度比較＋７３２，４１０千円）と、大型事業の施行により例年の地方債借入額と比較し、多額の借入を行っており、令和３年度も１，３４１，２００千円を借り入れているため、比率は上昇している。後年度についても大型事業が続くため、将来負担比率は上がる見込みであるが、今後も次世代の償還負担が大きくならないよう、交付税参入率の低い地方債の発行抑制をはじめ、新規発行額を元利償還額以下とすることを原則として、引き続き地方債残高の減額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２６．６％となっており、依然として類似団体平均と比較すると高い水準にある。これは民生部門（保育所、児童館）、農林水産部門（町営牧場、きのこ菌床センター、カキ種苗センター）、教育部門（海事記念館、情報館、温水プール）において、外部施設が多いことが要因となっている。今後も、人口減少に対応した定員管理を進める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率については、委託料の増加や、使用しているシステムの賃借料等の増加により、平成２９年度より類似団体平均を上回っており、令和３年度については５．０ポイント上回っている状況である。今後も引き続き、日常業務において環境負荷軽減を前提とした一層の行政運営コストの削減に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
国の補助事業である社会保障関連の扶助費のほか、単独事業の扶助費についても増加しているが、扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている状況である。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。これは特別会計への繰出金の経常収支比率が低い水準であるためであるが、介護老人保健施設事業特別会計を除く特別会計にて一般会計からの繰出金によって収支を保っている状況である。繰出金の増加は一般会計の収支悪化に直結するため、特別会計においても基本財源の確保に努めることにより、一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、当町は類似団体平均を上回る状況が常態化しているが、これは釧路東部消防組合への負担金、社会福祉協議会への補助金繰出、病院事業会計への繰出金等が多額となっているためである。今後も、病院事業会計の経営効率化を図るための収益確保と、効率的な費用削減を継続して実施し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、厚岸町財政運営基本方針に基づいた投資事業の抑制等により、類似団体平均をやや下回って推移してきたものの、近年は公共施設の老朽化等による建て替え等、大型投資事業が増加しているため、類似団体平均とほぼ同値となっている。令和３年度については、一部償還が終了し、公債費が１４百万円ほど減額となり、また新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金による一般財源の増額により、経常収支比率は前年度と比較し０．９ポイント減少している。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外での経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費及び補助費等において類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。特に、決算の構成にて大きな割合を占める人件費では、類似団体平均を３．３ポイント上回っているが、これは保育所等の外部施設が多いことが要因である。今後も人口減少に対応した定員管理を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり１，３３４千円となっており、類似団体平均及び前年度比較での差が大きい部分については以下のとおりとなっている。・商工費（類似団体平均比較＋８４，５８０円、前年度比較＋８５，８０６円）については、令和３年度よりふるさと納税（住民一人あたり５１，６７７円）を総務費から商工費に移行や、緊急経済対策応援券発行（住民一人あたり５，６８４円）の施行等により、類似団体平均及び前年度比較で住民一人あたりの負担が大きくなっている。・土木費（類似団体平均比較＋９０，２７８円、前年度比較＋４４，１２６円）については、主に道路・橋梁整備に関する事業や下水道事業特別会計への繰出金が大半を占めているが、特に道路・橋梁整備に関する事業費の増減が指数の増減に影響している。・衛生費（類似団体平均比較＋５５，３３０円、前年度比較＋１３，６３６円）については、病院事業会計への繰出金（住民一人あたり７７，２０３円）により、類似団体平均及び前年度比較で住民一人あたりの負担が大きくなっている。今後も引き続き大型公共事業の取捨選択を徹底するとともに、補助事業等の活用による財政負担の軽減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたり１，３３４千円となっており、類似団体平均または前年度比較での差が大きい部分については以下のとおり。・人件費については、類似団体平均との差が５６，９７５円となっており、これは民生部門、農林水産部門、教育部門において外部施設が多いことが要因となっている。・補助費等については、例年の釧路東部消防組合への負担金や病院事業会計への繰出金の計上のほか、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策としての住民一人あたり１０万円の配布等を行ったため、前年度比較で８５，４２８円の減額となった。・維持補修費については、前年度比較で１，５５１円の減となっており、これは除排雪で１，４５５円の減等によるもの。なお、類似団体平均と比較し住民一人あたりの負担が大きい要因については、外部施設の多さや老朽化に伴う修繕料が嵩んでいることに起因している。・普通建設事業については、前年度比較で５９，０３３円の減となっているものの、類似団体平均と比較すると＋７９，６８６円と住民一人あたりの負担が大きい。これは、保育所建設事業３７６，９０２千円（住民一人あたり４２，７９１円）等の大型事業に伴うものである。今後も、各事業について財源確保を努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の計画的な維持管理を進める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄標準財政規模は前年度比較で１７０，１０２千円の増であり、普通交付税や臨時財政対策債等の増加によるものである。財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに、最低水準の取崩に努めていたが、令和３年度での一般財源を用いた事業の増加により、取崩額が上回ったため、前年度と比較し残高が１１，６０７千円減額となった。実質収支額については前年度と比較し１１０，２５６千円増額となったため、標準財政規模比で２．０２ポイントの増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄・標準財政規模は前年度比較で１７０，１０２千円の増となっている。・一般会計は、実質収支額が前年度比較で１１０，２５６千円の増であり、標準財政規模比で１０．６８％、前年度比較１．７１ポイントの増。・水道事業は、実質収支額が前年度比較で３８，４５１千円の減であり、標準財政規模比で３．８１％、前年度比較０．８１ポイントの減。・国民健康保険特別会計は、実質収支額が前年度比較で２５，３６０千円の減であり、標準財政規模比で０．３７％、前年度比較０．４９ポイントの減。・介護保険特別会計は、実質収支額が前年度比較で６，２０３千円の増であり、標準財政規模費で０．７８％、前年度比較０．０９ポイントの増。・介護老人保健施設事業特別会計は、実質収支額が前年度比較で７３０千円の減であり、標準財政規模比で０．０５％、前年度比較で０．０２ポイントの減。・後期高齢者医療特別会計は、実質収支額が前年度比較で１，４９９千円の増であり、標準財政規模費で０．０４％、前年度比較０．０３ポイントの増。・病院事業会計、簡易水道事業特別会計、その他会計（下水道事業特別会計）については、前年度と同様、標準財政規模比０．００％となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金については、過疎債や一般廃棄物処理事業債等の一部について償還完了したため、前年度比較で１２百万円の減となった。また、算入公債費等については、過疎債、辺地債、緊防債等の算入公債費について償還額の減額に伴い、交付税基準財政需要額に算入された公債費が減となり、前年度比較で１１百万円の減となった。今後も公共施設総合管理計画等による計画的な事業執行による適正な町債発行に注力する。
分析欄：減債基金厚岸町においては該当無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額について最も大きい比率を占める部分は一般会計等に係る地方債の現在高であるが、令和３年度においては保育所解体事業（起債額７７，６００千円）、情報館整備事業（起債額７４，３００千円）などの投資事業の施行により、地方債借入額が増加したため、前年度と比較し３７２百万円増となった。充当可能財源等については、令和３年度における実質収支の増による基金の取り崩しに伴う充当可能基金の１６０百万円の増も、基準財政需要額算入見込額で２９５百万円の減により、総体では２９６百万円の減となった。今後も引き続き、地方債における新規発行を元金償還額以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度末基金残高は１，７７８百万円であり、前年度と比較し１３６百万円の増となった。主な要因としては、ふるさと納税基金の増（＋２２７百万円）である。しかし、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施、一般財源を使用した投資事業の増加等に伴う基金取崩額は増加している。（今後の方針）令和元年度に施行した大型投資事業の財源として借り入れた地方債の償還は令和３年度及び令和４年度、令和２年度に施行した十型投資事業の財源として借り入れた地方債の償還は令和４年度及び令和５年度から開始されるため、同時に地方債償還額もピークが訪れる見込みであるため、基金の減少も見込まれるものである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高は４１３百万円であり、前年度と比較し１２百万円の減となった。主な要因としては、令和３年度の一般財源を用いる事業の増額による取崩額の増加によるものである。（今後の方針）令和２年度にて保育所関連事業（建設２件、解体１件）等の大型投資事業は完遂したが、今後も老朽化した公共施設の修繕や補修工事、建替等、見込まれる多くの事業があるため、同基金の残高については依然として厳しい状況である。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の残高は４２８百万円であり、前年度と比較し９０百万円の減となった。当町の地方債元利償還金は近年は減少傾向にあるものの、令和３年度については多数の事業を施行したため、元利償還金に充当できる他の一般財源が不足し、減債基金を充当したため残高が減少することとなった。（今後の方針）令和元年度に施行した大型事業や令和２年度に施行した大型事業の財源として借り入れた地方債のうち、辺地対策事業債や過疎対策事業債など、据置期間が短い地方債の償還が近々始まるため、積立金については依然として厳しい状況である。今後も引き続き、地方債の新規発行を元利償還額以下にすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど、地方債残高の減少に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税により、寄附された寄附金を適正に管理し、寄附者の意向を反映した施策に活用する。・地域づくり推進基金：「自ら考え自ら行う地域づくり」事業を決起とした地域づくりの取組を永続的に発展させるために必要な事業に要する経費の財源に充てる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として公共施設の整備及び事業に要する費用に充てる。・環境保全基金：環境への負荷の軽減、環境保全活動に係る事業の円滑な実施を図る。・老人福祉基金：老人福祉の推進に資する。（増減理由）その他特定目的基金の残高は９３７百万円であり、前年度と比較し２３８百万円の増であった。主な要因としては、ふるさと納税基金が前年度比較で２２７百万円の増で、歳出目的が限定されており、また他の特定目的基金についても積み立てした分の多くは基本的に翌年度の事業の財源となるため、将来にわたり安定的に基金へ積立を行うことは難しい。（今後の方針）今後も町民のためになるよう、効果的な施策に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度については、類似団体平均値と比較し４．６ポイント低く、有形固定資産については比較的更新が進んでいる。老朽化している施設等については、公共施設等総合管理計画に基づいて、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理等に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和３年度については、類似団体平均値と比較し４５５ポイント超過している。北海道平均と比較しても２７１．２ポイント超過しており、これは有形固定資産の更新に伴う地方債の借入等が影響している。大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の新規発行の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体平均値を大幅に上回っているが、有形固定資産減価償却率については4ポイントほど下回っている。当町では一部の有形固定資産の更新については、地方債の発行を財源としているため、将来負担比率が上昇している。今後については、大型投資事業の適切な取捨選択による地方債の新規発行の抑制等により、後世への負担を軽減するよう財政の健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成30年度増加傾向にあり、令和３年度においても将来負担比率の数値が上昇している。これは緊急防災・減災事業債が令和２年度以降も借入可能となった事により、防災対策事業の拡大に伴う有形固定資産の更新及び当該地方債の借入増によるものである。実質公債費比率について、令和３年度においても前年度より減少しているが、これは、普通交付税の増加及び元利償還金の額の減少等によるものである。今後は、今まで行っていた地方債の新規発行を元金償還以下とすることを原則とし、縁故債の繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【児童館】について老朽化が進んでいる。また、【公民館】については減価償却率が年々上昇しており、更新が進んでいない状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、【体育館・プール】は更新が進んでおり、【福祉施設】、【一般廃棄物処理施設】及び【市民会館】については老朽化が進んでいる状況である。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化・集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に取り組む。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が74,680百万円となっているのに対し、負債総額は19,713百万円となっている。資産の割合としてインフラ資産が49.5%(36,964百万円)となっており、資産全体の半数を占めている。また、負債の割合としては、地方債が58.6%(11,545百万円)となっており、負債全体の高い割合を占めている。一般会計に特別会計及び企業会計を加えた全体における資産についてはインフラ資産が57.9%(50,166百万円)を占めており、負債については地方債が58.0%(15,934百万円)を占めている。全体に一部事務組合・広域連合及び第三セクターを加えた連結における資産についてはインフラ資産が55.8%(48,210百万円)を占めており、負債については地方債等が76.2%(15,884百万円)を占めているインフラ資産(建物や工作物等)については平成29年度よりほぼ同じ数値を計上しており、これは老朽化した資産の更新が減価償却により減少する数値分行われていることを示している。なお、負債については増しており、これはインフラ資産の整備に伴う地方債の借入によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用9,948百万円のうち、人件費は20.5%(2,043百万円)、移転費用は33.9%(3,370百万円)と、人件費、社会保障給付費、補助金、他会計繰出金で経常費用全体の5割以上を占めている。全体においては、経常費用14,404百万円のうち、人件費は20.4%(2,940百万円)、移転費用は35.9%(5,175百万円)と、一般会計等と同様、人件費と移転費用の占める割合が5割を超過している。連結においては、経常費用16,679百万円のうち人件費は19.4%(3,242百万円)、移転費用は39.5%(6,595百万円)となっている。連結について、令和2年度から令和3年度にかけて、人件費は259百万円、9%の増加しており、これは昇級や昇格等に伴う給与費の増及び賞与の率変更に伴う増加である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(6,052百万円)及び国県等補助金(2,125百万円)の財源が純行政コスト(9,583百万円)を下回っており、差額が1,405百万円となり、純資産残高は54,967百万円となっている全体においては、税収等(9,200百万円)及び国県等補助金(2,710百万円)の財源が純行政コスト(13,591百万円)を下回っており、差額が1,680百万円となり、純資産残高は62,820百万円となっている。連結においては、税収等(10,890百万円)及び国県等補助金(2,848百万円)の財源が純行政コスト(15,430百万円)を下回っており、差額が1,691百万円となり、純資産残高は64,195百万円となっている。今後も地方税や税外収入の徴収業務の強化や、有利な国県等補助金を活用することにより、引き続き財源確保に努めていきたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支が▲1,611百万円となっているのに対し、業務活動収支が2,629百万円、財務活動収支が372百万円となり、資金収支は1,389百万円となっている。全体については、投資活動収支が▲1,812百万円となっているのに対し、業務活動収支が3,048百万円、財務活動収支が▲15百万円となり、資金収支は1,220百万円となっている。連結については、投資活動収支が▲1,903百万円となっているのに対し、業務活動収支が3,081百万円、財務活動収支が▲42百万円となり、資金収支は1,136百万円となっている。令和3年度についても、投資的経費についてし多くの支出があったため、投資活動収支内、公共施設等整備費支出が増加したことにより投資活動収支が大幅なマイナスとなったが、令和2年度よりは少ない状況となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については847.9百万円となり、類似団体平均値に対し約1.7倍高い数値となっている。主な要因としては、行政面積が広大なことで、学校や保育所等の施設数が多いことが上げられる。歳入額対資産比率については5.24年となっており、類似団体と比較し1.3倍ほど高い数値となっている。主な要因としては、生活に欠かせない道路等のインフラ資産等の更新により資産が増加していることによるものである。有形固定資産減価償却率については56.9%となっており、類似団体平均値の65.8%と比較し少し低い水準となっている。老朽化している施設については、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化、集約化及び複合化を推進し、公共施設の適正管理に努めるものとしている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については73.6%となっており、類似団体平均値75.9%と比較すると2.3ポイント低い状況。将来世代負担比率は13.9%で、類似団体平均値18.7%と比較すると4.8ポイント高い状況である。令和4年度以降も、大型事業が控えており、当該比率の悪化は免れないものの、財政運営基本方針に則り、地方債の借入額を地方債元利償還額より少なくすることで、将来世代負担比率の減少に努めるものとしている。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは108.8万円となっており、類似団体平均値96.7万円と比較すると12.1万円高い状況となっている。当町については、町立病院への繰出金として680百万円(住民一人あたり7.7万円)、釧路東部消防組合に対する負担金として365百万円(住民一人あたり4.1万円)を経常的に支出しているため、他類似団体と比較し、若干高い数値となっている。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は223.8万円となっているのに対し、類似団体平均値は121.0万円となっており、当町は102.8万円高い状況となっている。基礎的財政収支は960百万円となっており、類似団体平均値489.4百万円と比較すると、470.6百万円高い状況となっている。ふるさと納税の寄附額増に伴う業務活動収支の増のほか、公共施設等整備費支出額の減による、投資活動収支が減となったため、基礎的財政収支が前年より増加した。また、地方債の借入が大幅に上昇したことにより、負債合計額が増加したことで、住民一人あたりの負債額が類似団体平均値と大幅な乖離が生じた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については4.1%となっており、類似団体平均4.3%と比較すると同水準となっている。今後も、老朽化した施設について公共施設総合管理計画に基づき、適正な管理に努めていきたい。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
坂東市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
芝山町
津南町
原村
田原市
伊賀市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
那賀町
観音寺市
久万高原町
伊方町
中土佐町
玄海町
太良町
東彼杵町
玉東町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町