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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
行政面積が町村で日本一広大であり、人口密度が全国最低ランクであることに加え、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率により、指数は０．２０と類似団体平均を下回っている。今後も、各種使用料・手数料の見直しや行財政の効率化を図るとともに、町有財産の適正管理を図り、遊休財産の売却等による歳入の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供しており、人件費を含む施設の運営、維持管理経費が増加傾向にあることや、地方債の元利償還金の上昇により、経常収支比率が高い傾向にある。引き続き行財政改革の取組により経常収支比率の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本町は、行政面積が広いことから人口１人当たりの道路等インフラ資産が多く、管理費用の負担も大きく、類似団体平均と比較し４１．１％上回っている状況となっている。また、認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供しており、人件費を含む施設の運営、維持管理経費が増加傾向にあることから、引き続き管理経費の抑制を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成においては、給与水準の高い４０歳代以上の職員が６０％以上を占めており、年齢構成のバラつきが生じている状況にある。ラスパイレス指数は、年々低下し類似団体平均に近づいていることから、今後も他自治体の状況も踏まえ、より一層の給与水準の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
認定こども園やへき地保育所、給食センターなどの行政サービスを直営で提供していることや、医療と介護・福祉等連携に向けた福祉関係職員の新規採用などにより類似団体平均を上回っている。今後も行政サービスの水準維持を図りつつ、より適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度～平成３０年度に実施した公共施設の大規模改修等による地方債借入額が多く、令和４年度からその地方債の償還が始まったことで、前年度比１．３％増の１１．４％となっている。今後も地方債償還額が高額で推移することから、大型事業の実施年次の平準化を図り実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は－％であり、将来負担額よりも充当可能財源が多い状況となっている。今後においても、公債費等の義務的経費削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、新規事業の実施にあたっては、将来的な負担が軽減されるよう財源の確保を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、臨時職員賃金が物件費から人件費に振り替えられた。当町は、道路維持業務やスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどのサービスを直営で提供しているため、会計年度任用職員数も多く、類似団体平均を上回っている。今後においては、各種業務の民間委託などにより人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し、物件費に係る比率が上回っている要因は、当町の行政面積が広く公共施設が多いことや、道路維持業務やスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどを直営で管理、運営しているため、維持管理や運営に要する経費が多いことによる。今後は、利用頻度の低い公共施設の廃止の検討を進めるとともに、指定管理者制度の活用により管理経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後もより適正な扶助に留意しつつ、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、その他に係る経常収支比率は低い状況にあるが、今後においても経費の削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
ここ数年は類似団体平均と同程度となっているが、国民健康保険病院やとかち広域消防事務組合への負担金をはじめとする経常的な補助費等が多額になっていることから、大幅な減少は見込めない状況にある。今後においても、単独事業補助金の必要性や妥当性、効果の検証と、他事業への統合、廃止など多角的な見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
集会施設の大規模改修や介護、福祉施設整備、学校施設の老朽化に伴う改修などの大型事業を実施したことで、公債費は今後しばらく増加傾向が続く見込みである。今後も投資的事業の計画的な実施により、公債費の平準化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物価や労務単価の上昇等により全体的に上昇傾向にあるが、今後は行政改革への取組を通じて経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費は、令和４年度に町営温泉浴場施設を新築したため、類似団体と比較し住民一人当たりのコストが高くなっている。・労働費は、令和４年度に勤労単身者住宅の屋根・外壁塗装工事を行ったことから、過去４年間の決算額の１０倍以上となったが今後は例年どおりの決算額で推移していく見込みとなっている。・土木費は、行政面積が広大であり、人口密度が全国最低ランクであることから、住民一人当たりの道路等のインフラ資産も多く、類似団体と比較し高くなっている。・公債費が年々上昇傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、道路維持やスクールバス等運行業務、認定こども園、給食センターなどの施設運営を直営で行っていること等により類似団体平均を上回っている。今後においては、各種業務の民間委託などにより職員数及び人件費の抑制に努める。・普通建設事業費（うち新規整備）の減少は、令和３年度に高度無線環境整備推進事業により町内全域を光ブロードバンド化する事業等を実施したことによる。・貸付金は、医師等就学資金や介護人材確保に向けた就学資金貸付をはじめ、中小企業特別融資貸付金や畜産振興資金貸付金などの単独事業を実施していることから、類似団体と比較し高額となっている。・公債費は年々増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。令和４年度に起債償還のピークを迎え、その後数年間高止まりすることから今後も類似団体平均を上回る額で推移していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度においては、実質単年度収支が前年度比０．９％減の２．９２％となり、実質収支も２．０１％となった。また、財政調整基金は、令和３年度から引き続き積立てを行い残高も増加したことから、引き続き健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全会計において実質収支額及び資金不足・剰余額は赤字となっていない。今後も財政の健全化等に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金の額は前年度比２億円程度増加しており、今後も高額で推移していくことから、財政の硬直化が進んでいくことが見込まれる。今後も計画的かつ必要最低限の借入れを行い、起債償還額の軽減を図っていく必要がある。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は借入れしていないため記載なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄充当可能基金は、財政調整基金に２億６，０００万円を積立てたことなどから、５９億７，９００万円となった。将来負担額の地方債現在高は、前年度より約６億円減少したことから、今後も地方債残高の抑制を図りつつ、適正な将来負担額としていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・決算剰余金及び予算積立てにより１億円程度増加した。（今後の方針）・自主財源の劇的な増加が見込めないことから、行財政改革の取組を通じて繰入額の減少を図りつつ、基金の目的に沿った効果的な繰入を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金及び予算積立てにより、２億６，０００万円程度増加した。（今後の方針）・自主財源の増加が見込めないことから、今後の大型事業実施に向け計画的な基金の積立て、取崩しを行い、財政の弾力化を図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・近年の起債償還のピークを迎えたことから、１億４，０００万円の繰入れを行い財政負担の軽減を図った。（今後の方針）・令和４年度に近年の起債償還のピークを迎え、今後数年間は起債償還額が高止まりすることから、現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ繰入を行うことで財政硬直化の抑制を図っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金：ふるさと銀河線の鉄道跡地の活用等に資するために要する経費。・ふるさと足寄応援基金：寄附者の足寄町に対する思いを実現することにより、多様な人々の参加による魅力ある個性豊かなまちづくりに資するための事業（産業振興支援、観光振興、雌阿寒岳・オンネトー等の自然環境保全及び活用、緑化推進、子育て支援、高齢者生活支援、主体的な地域づくり支援、地球温暖化の防止対策、芸術や文化振興等）。（増減理由）・ふるさと銀河線跡地活用等振興基金は、基金の趣旨に沿ったふるさと銀河線の鉄道跡地の活用等に資するために要する経費として、散策路維持管理経費、代替バス補助等へ充当するため、３，０００万円の取崩しを行った。・ふるさと足寄応援基金は、ふるさと足寄応援寄附金２，７００万円を積立て、商工振興や観光振興事業等へ充当するため２，６００万円の取崩しを行った。（今後の方針）・現在の財政状況及び他の基金状況を踏まえ、基金の趣旨に沿った取崩しを行う一方、決算剰余金が出そうな場合は基金積立を検討する。なお、ふるさと足寄応援基金については、ふるさと足寄応援寄附金（ふるさと納税）による積立てのため、寄附金額の増加に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。その主な要因は、道路をはじめとするインフラ資産の老朽化によるものであり、長寿命化計画等に基づく予防保全的な修繕を行い、ライフサイクルコストの低減を図っていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
・学校や公園、集会施設をはじめとする公共施設の大規模修繕、再整備等により債務償還比率がここ数年上昇傾向にあったが、令和２年度以降減少している。今後も引き続き債務償還比率の減少に向け、事業の見直しを行うとともに地方債の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は算定されていないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあることから、今後は、施設や工作物の適切な維持補修により長寿命化を図りつつ計画的な更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は算定されていないが、学校や公園、集会施設をはじめとする公共施設の大規模修繕や再整備等により、今後実質公債費比率が上昇していく見込みであることから、事業の見直しと地方債の発行の抑制を行いつつ、世代間負担の公平性に配慮した健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、整備年次が比較的新しい児童館、計画的に大規模改修を行ってきている学校は有形固定資産減価償却率が低くなっている。・当町は行政面積が広く、集落が点在していることで道路延長が長いため、道路改良や舗装補修をはじめとする修繕、維持管理経費も膨大となっている。また、道路、橋りょうの老朽化が進み、修繕が必要な箇所が増加していることから、長寿命化計画に基づき計画的な修繕を行いライフサイクルコストの低減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産の増減が大きい一般廃棄物処理施設は、令和元年度に池北３町行政事務組合の解散に伴い、足寄町へ施設の所管替えが行われたが、令和元年度の固定資産台帳登録に誤りがあり令和２年度に修正したことによる。・福祉施設は、令和３年度に障害者地域生活支援拠点施設の整備を行ったことで、有形固定資産減価償却率が大幅に下がっている。・その他の施設は、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっているが、引き続き予防保全に努め、ライフサイクルコストの縮減を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から779百万円(△1.3%)の減少となった。有形固定資産のうちインフラ資産が1,008百万円減少しており資産総額の減少の主な要因となっている。負債については、流動負債の1年以内償還予定地方債(令和4年度中に償還した地方債)が233百万円増加しており、今後も各年度での起債償還額が高額で推移する見込みであることから、経常収支比率の抑制に向け経常経費の削減に努めていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が9,684百万円となり、前年度比365百万円(3.9%)の増加となった。経常費用のうち、人件費、物件費等の業務費用は6,606百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,679百万円であり業務費用が移転費用より多い状況にある。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,205百万円、前年比343百万円増)であり、純行政コストの約46%を占めている状況にあることから、今後も公共施設等の適正管理及び経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国庫補助金や税収等の財源(8,202百万円)が純行政コスト(9,212百万円)を下回っており、本年度差額は△1,010百万円となっている。無償所管替え等による資産増加があり、純資産変動額は、△770百万円に留まった。しかしながら、全体、連結会計ともに有形固定資産等の減少により、大幅に純資産残高が減少していることから、今後も純行政コストの抑制に努めていくことで純資産の維持を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は729百万円であった。投資活動収支については前年度に引き続き大型公共施設改修や公園再整備等を行ったことから公共施設等整備費支出が多く△757百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が1,356百万円(前年比114百万円増)に対し、収入に当たる地方債発行額が1,415百万円(前年比592百万円増)となったことから59百万円となった。財務活動収支はプラスとなったが地方債残高が増加したことから、住民ニーズにあわせた計画的な事業執行と地方債以外の特定財源の確保に努め、地方債残高の減少を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、本町は町村で全国一の面積を有しており、道路延長も長く、人口密度も著しく低いことから、資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率についても、広大な町有林を有していることから、類似団体平均を上回る結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。将来世代負担比率については、類似団体平均を若干上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、本町が町村で全国一の面積を有しており、人口密度も著しく低いことから、行政コストが割高となってしまうことによる。今後も道路をはじめとするインフラ施設や公共施設等の適正管理に努めることにより、行政コストの縮減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、交付税措置率が高い起債を積極的に活用していることで実質的な負担を抑制している。令和3年度は、高度無線環境整備や里見が丘公園再整備、学校施設改修などを行ったことで地方債の発行額が償還額を上回ったため、住民一人当たりの地方債は前年度から約43千円増加している。
5.受益者負担の状況
受益者負担割合は前年度に比べ0.5%減少した。その主な要因は、受益者負担となる経常収益が6.4%の減少に対し、経常費用が3.9%の増加に留まったことによる。今後は経常費用のうち物件費や維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
今金町
せたな町
共和町
南幌町
新十津川町
当麻町
美瑛町
羽幌町
枝幸町
湧別町
大空町
安平町
むかわ町
新冠町
士幌町
鹿追町
新得町
清水町
大樹町
広尾町
池田町
本別町
足寄町
厚岸町
浜中町
標茶町
標津町
外ヶ浜町
深浦町
大鰐町
田舎館村
中泊町
東通村
三戸町
葛巻町
軽米町
九戸村
登米市
八峰町
朝日町
坂東市
真岡市
大田原市
嬬恋村
昭和村
芝山町
津南町
原村
田原市
伊賀市
御浜町
広川町
印南町
日高川町
神石高原町
那賀町
観音寺市
久万高原町
伊方町
中土佐町
玄海町
太良町
東彼杵町
玉東町
高森町
南阿蘇村
多良木町
九重町
高原町
綾町
都農町
長島町
東串良町
錦江町
南大隅町
中種子町
南種子町
喜界町
天城町
伊仙町
和泊町
知名町
与論町
今帰仁村
久米島町