音威子府村

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簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と変わらずの0.10ポイントとなっており、横ばいの状態が続いている。人口の流出が止まらず、中心的な産業がない事もあり、財政基盤が極めて弱く、類似団体を下回っている状態が続いている。平成22年度策定の『新・自立プラン』に基づき、引き続き歳出では補助金等の削減を継続しており、歳出の縮減と行政の効率化に努めていく。

類似団体内順位:64/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より1.4ポイント下がっており、これは補助事業や単独事業といった投資的経費が微増した事による。特に25年度では公共施設修繕計画に基づいた公共施設の修繕を行い、また、村立高等学校学生寮の増改築事業等で例年より投資的経費が増えている。今後も、行財政改革の取組を通じ、義務的経費が増加しないよう努めていく。

類似団体内順位:46/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費及び物件費が主な要因となっている。これは、村立高等学校の運営を行っているためである。昨年度より数値は微減となっているが、人口増が見込まれない中で、この傾向はこれからも続くものと思われる。今後も、運営の効率化を図り、経費の増にならないように努めていく。

類似団体内順位:73/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より7.3ポイント下がった。今後もポイントが上昇しないように適正化に努めていく。

類似団体内順位:76/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村立高等学校設置(教職員数17名)している事から、類似団体平均を大きく上回っているが、行財政改革に基づく定年退職者の不補充により、平成13年度から25年度末までに12人減となっており、今後も定員の適正化に努めていく。

類似団体内順位:75/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より1.3ポイント下がり、引き続き類似団体及び全国平均を下回っている。要因として、大きな起債の償還が終了するなどの償還金の減が挙げられる。今後も、適正な事業計画を立て、類似団体平均以下の水準を保てるよう努めていく。

類似団体内順位:13/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成22年度から算定されなくなったのは、将来負担額に対し、財政調整基金積立の増など、充当可能財源等が上回っている事が挙げられる。今後も、公債費など義務的経費が大幅に増えないよう歳出を注視し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、類似団体と比較して高い水準にあるが、これは村立高等学校の運営により職員数が類似団体打より比較して多いためである。今後も、運営の効率化などを図りながら増加しないよう努めていく。

類似団体内順位:68/78

物件費

物件費の分析欄

前年度より3.9ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。これは、庁舎管理をはじめ公共施設等維持管理、また、各種機器の保守管理などの委託料が主な要因となっている。今後も現状より大幅に上昇しないよう、管理委託契約等を行っていく。

類似団体内順位:43/78

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っている。前年度より0.4ポイント減少したものの、高齢化等が進んでいるため、今後増加に転じる可能性も含んでおり、増加を少しでも抑えるよう努めていく。

類似団体内順位:8/78

その他

その他の分析欄

類似団体平均より1.9ポイント上回っている。これは各種基金積立の増加によるものである。今後も健全な財政運営を努めていく。

類似団体内順位:22/78

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.2ポイント微増し、類似平均団体よりも3.8ポイント上回っている。これは、事務組合への負担金(消防)が主なものである。今後も、事務組合と連携しながら適正な支出に努めていく。また、補助金等においても精査しながら適正な支出に努めていく。

類似団体内順位:63/78

公債費

公債費の分析欄

前年度より3.1ポイント減少し、類似団体平均を6.2ポイント下回っている。今後も、適正な公債発行に努めていく。

類似団体内順位:12/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外のポイントが高い主な要因は人件費であるが、これは人件費欄にもあるとおり村立高等学校を運営している事による。今後も、人件費を含め物件費、補助費等の適正な支出を行い、経費の上昇を抑えるよう努めていく。

類似団体内順位:64/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村