末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は前年度から1.95ポイント増の107.87％。単年度の収支は黒字で類似団体平均値よりも高い。②累積欠損金比率は発生していない。③流動比率は前年度から19.44ポイント増の152.24％。短期的な支払い能力に問題はなく、類似団体平均値よりも高い。⑤経費回収率は前年度から1.16ポイント減の23.11％。汚水処理費が下水道使用料で賄われておらず、類似団体平均値よりも低い。⑥汚水処理原価は前年度から37.39円増の751.30円で類似団体平均値よりも高い。⑦施設利用率は前年度から0.34ポイント増の23.88％。過大なスペックとなっており、類似団体平均値よりも低い。⑧水洗化率は前年度から0.42ポイント増の95.28％で類似団体平均値よりも高い。処理区域内人口が減少しているため、今後は下水道使用料収入の減収が予想されます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は前年度から3.63ポイント増の17.11％で類似団体平均値よりも低い。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新の必要性は低い。供用開始から20年以上経過した施設が多いが、機械・電気設備等は故障箇所を修繕するといった事後的な対応を行っています。法定耐用年数を経過した設備も多数あるため、今後は多額の更新費用が必要となります。 |
全体総括単年度の収支は黒字になっていますが、一般会計からの多額の繰入金を受けており、経営の健全性・効率性には課題があります。物価上昇や施設の老朽化に伴い、維持管理費や施設の更新費用の増加が見込まれますが、区域内人口の減少等により使用料収入の減収が予想されるため、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあります。引き続き維持管理費の削減や老朽化した施設の更新費用の低減・平準化を図るとともに、下水道使用料の改定のほか、施設の処理能力や耐用年数等を踏まえ、近隣施設との統廃合についても検討する必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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