長崎県西海市：漁業集落排水の経営状況（2020年度）

①経常収支比率（112.53％）類似団体平均値よりも高い。単年度の収支は黒字になっています。②累積欠損金比率（0％）は発生していません。③流動比率（90.86％）は類似団体平均値よりもかなり高い。1年以内に支払うべき債務に対して現金が不足しています。⑤経費回収率（27.80％）は類似団体平均値よりも低い。汚水処理費が下水道使用料で賄われていないのが現状です。⑥汚水処理原価（611.58円）は類似団体平均値よりもかなり高い。⑦施設利用率（26.29％）は類似団体平均値よりも低い。過大なスペックとなっています。⑧水洗化率（94.48％）は類似団体平均値よりもかなり高い。これ以上の新規接続者が見込めない上に、処理区域内人口が減少しているため、今後は下水道使用料収入の減収が予想されます。

本事業は令和2年度から法適用し、①有形固定資産減価償却率（4.85％）は類似団体平均値よりも低い。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新の必要性は低い。供用開始から20年以上経過した施設もありますが、機械・電気設備等は故障箇所を修繕するといった事後的な対応を行っています。法定耐用年数を経過した設備も多数あるため、今後は多額の更新費用が必要となります。

単年度の収支は黒字になっていますが、一般会計からの多額の繰入金を受けており、経営の健全性・効率性には課題があります。施設の老朽化に伴う維持管理費や施設改修費の増加が見込まれますが、区域内人口の減少等により使用料収入の減収が予想されるため、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあります。引き続き維持管理費の削減や老朽化した施設の更新費用の低減・平準化を図るとともに、下水道使用料の改定や、施設の処理能力や耐用年数等を踏まえ、近隣施設との統廃合についても検討する必要があります。※令和2年度より地方公営企業法適用事業となったため、令和元年度以前のデータは該当数値のあるものであっても本分析表に記載されていません。