長崎県西海市：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

令和元年度決算は、令和2年4月からの地方公営企業法一部適用に伴い、同年3月31日で打切決算となっている。収益的収支比率及び経費回収率の上昇と汚水処理原価が減少した要因は、公営企業法適用に伴う打切決算の影響で支出が減少したためである。経費回収率が類似団体平均値より低く、汚水処理原価が類似団体平均値より高い状態にあるのは、使用料等に対して汚水処理費が高いことが要因として挙げられる。水洗化率は94％を超えており、これ以上の新規接続者が見込めない上に、処理区域内人口が減少しているため、使用料収入の減収が予想される。

法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠更新の必要性は低いが、汚水処理施設については供用開始から20年以上経過した施設もある。今後は点検・劣化度調査等の結果に基づく計画的な更新等を行う必要がある。

施設の老朽化に伴う維持管理費や施設改修費の増加が見込まれるが、区域内人口の減少等により使用料収入の減収が予想されることから、引き続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。今後も施設の維持管理の更なる効率化や老朽化した施設の更新費用の低減・平準化を図るとともに、使用料の改定についても検討する必要がある。また、令和2年度から地方公営企業法を適用しており、財務諸表の作成を通じて自らの経営・資産等を正確に把握し適切な事業運営に努める。