北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長崎県の水道事業長崎県の下水道事業長崎県の排水処理事業長崎県の交通事業長崎県の電気事業長崎県の病院事業長崎県の観光施設事業長崎県の駐車場整備事業長崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長崎県西海市:漁業集落排水の経営状況(2019年度)

🏠西海市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

令和元年度決算は、令和2年4月からの地方公営企業法一部適用に伴い、同年3月31日で打切決算となっている。収益的収支比率及び経費回収率の上昇と汚水処理原価が減少した要因は、公営企業法適用に伴う打切決算の影響で支出が減少したためである。経費回収率が類似団体平均値より低く、汚水処理原価が類似団体平均値より高い状態にあるのは、使用料等に対して汚水処理費が高いことが要因として挙げられる。水洗化率は94%を超えており、これ以上の新規接続者が見込めない上に、処理区域内人口が減少しているため、使用料収入の減収が予想される。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠更新の必要性は低いが、汚水処理施設については供用開始から20年以上経過した施設もある。今後は点検・劣化度調査等の結果に基づく計画的な更新等を行う必要がある。

全体総括

施設の老朽化に伴う維持管理費や施設改修費の増加が見込まれるが、区域内人口の減少等により使用料収入の減収が予想されることから、引き続き一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にある。今後も施設の維持管理の更なる効率化や老朽化した施設の更新費用の低減・平準化を図るとともに、使用料の改定についても検討する必要がある。また、令和2年度から地方公営企業法を適用しており、財務諸表の作成を通じて自らの経営・資産等を正確に把握し適切な事業運営に努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北斗市 枝幸町 五所川原市 久慈市 男鹿市 糸魚川市 七尾市 輪島市 敦賀市 沼津市 舞鶴市 姫路市 豊岡市 南あわじ市 香美町 新温泉町 鳥取市 笠岡市 瀬戸内市 長門市 周南市 八幡浜市 糸島市 岡垣町 延岡市 南城市 北見市 上ノ国町 奥尻町 せたな町 泊村 積丹町 猿払村 利尻町 佐呂間町 湧別町 別海町 むつ市 平内町 深浦町 中泊町 東通村 佐井村 階上町 宮古市 陸前高田市 大槌町 山田町 普代村 野田村 石巻市 塩竈市 気仙沼市 南三陸町 由利本荘市 北茨城市 新島村 氷見市 穴水町 能登町 福井市 越前町 高浜町 若狭町 下田市 南伊豆町 南知多町 志摩市 南伊勢町 京丹後市 伊根町 和歌山市 有田市 日高町 由良町 海士町 西ノ島町 知夫村 隠岐の島町 呉市 三原市 福山市 大竹市 大崎上島町 下関市 周防大島町 平生町 美波町 海陽町 さぬき市 三豊市 今治市 宇和島市 伊方町 愛南町 須崎市 宿毛市 香南市 奈半利町 黒潮町 北九州市 唐津市 太良町 長崎市 佐世保市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 西海市 東彼杵町 小値賀町 臼杵市 豊後高田市 姫島村 日南市 串間市 川南町 薩摩川内市 いちき串木野市 南さつま市 長島町 宇検村 宮古島市 座間味村 与那国町