長崎県西海市：漁業集落排水の経営状況（2022年度）
長崎県西海市が所管する下水道事業「漁業集落排水」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は105.92％となり、前年度から0.04ポイントの減少で、類似団体平均値よりも高い。単年度の収支は黒字になっています。②累積欠損金比率は発生していません。③流動比率は132.8％となり、前年度から16.75ポイントの増加で、類似団体平均値よりも高い。短期的な支払い能力については問題ありません。⑤経費回収率は24.27％となり、前年度から3.62ポイントの減少で、類似団体平均値よりも低い。汚水処理費が下水道使用料で賄われていないのが現状です。⑥汚水処理原価は713.91円となり、前年度から99.09円の増加で、類似団体平均値よりも高い。⑦施設利用率は23.54％となり、前年度から1.37ポイントの減少で、類似団体平均値よりも低い。過大なスペックとなっています。⑧水洗化率は94.86％となり、前年度から0.36ポイントの増加で、類似団体平均値よりも高い。処理区域内人口が減少しているため、今後は下水道使用料収入の減収が予想されます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は13.48％となり、前年度から3.78ポイントの増加で、類似団体平均値よりも低い。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新の必要性は低い。供用開始から20年以上経過した施設が多いが、機械・電気設備等は故障箇所を修繕するといった事後的な対応を行っています。法定耐用年数を経過した設備も多数あるため、今後は多額の更新費用が必要となります。
全体総括
単年度の収支は黒字になっていますが、一般会計からの多額の繰入金を受けており、経営の健全性・効率性には課題があります。物価上昇や施設の老朽化に伴い、維持管理費や施設の更新費用の増加が見込まれますが、区域内人口の減少等により使用料収入の減収が予想されるため、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあります。引き続き維持管理費の削減や老朽化した施設の更新費用の低減・平準化を図るとともに、下水道使用料の改定のほか、施設の処理能力や耐用年数等を踏まえ、近隣施設との統廃合についても検討する必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
漁業集落排水の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。