事業・施設概要
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,263人 | 現在処理区域内人口 | 789人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 734人 | 現在処理区域面積 | 82ha |
| 晴天時現在処理能力 | 582m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8,620.4万円
総額4,639.8万円
| 都道府県 | 長崎県 | 経営主体 | 西海市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 28,263人 | 現在処理区域内人口 | 789人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 734人 | 現在処理区域面積 | 82ha |
| 晴天時現在処理能力 | 582m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8,620.4万円
総額4,639.8万円
収入増の重要な要素である水洗化率は90%を超えているが、経費回収率は類似団体平均値より低く、汚水処理原価は類似団体平均値より高い状態である。これは、維持管理費等の汚水処理原価が高いことが要因として挙げられる。平成26年度に料金改定を行ったが、依然として経費回収率は類似団体平均値を下回って推移しており、料金改定・経費削減等の必要はあるものの、3施設ある内の1施設が離島(高齢単身世帯が多く、料金収入が低い)にあるなど地理的要因等による限界もあり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないのが現状である。
法定耐用年数を経過した管渠はなく、管渠更新の必要性は低いが、汚水処理施設については供用開始から20年以上経過した施設もある。今後は点検・劣化度調査等の結果に基づく計画的な更新等を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の西海市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。