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長野県佐久市:電気事業の経営状況

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

供給原価

EBITDA(減価償却前営業利益)

経営の状況について

●収益的収支比率についてメガソーラー発電事業での総費用の内訳は発電設備等一式借上料、保安管理業務等が主なものです。売電による収益は安定しており平成26年度から黒字で推移し、令和5年度においても黒字となりました。●供給原価について販売電力量1MWhあたり、どれだけの費用がかかっているかを表す指標ですが、令和5年度は前年度比19.7%減となりました。総費用の大部分を占めているものが「発電設備等一式借上料(経常経費)」となっているが、令和5年度は、消費税の申告した額が前年度より減少したことより供給原価が減となりました。●EBITDAについて企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標ですが、令和5年度は、昨年度と比較すると、太陽光発電設備の銅線ケーブル切断被害をうけたことにより一時発電停止となっていたため収益は減少となったものの、平均値を大きく上回っており収益は安定してます。●営業収支比率について発電による料金収入の営業活動から生じる収益はあるものの、人件費や発電費等の営業費用が無いことから、営業収支比率は算出されません。

設備利用率

FIT・FIP収入割合

経営のリスクについて

●設備利用率について発電能力と実際の発電電力量との割合である設備利用率ですが、メガソーラー発電事業は、令和5年度は16.9%となり平均値を大きく上回ったが前年度比で2.4ポイント減少しました。これは太陽発電設備の銅線ケーブルの切断被害をうけて約4ヶ月程度発電停止となったため減少したものです。また、マイクロ水力発電事業は、発電出力規模が小さいことに加え、冬季期間中の運転停止期間もあったため平均値を下回っている状況です。●FIT収入割合についてメガソーラー発電事業はFITによる全量売電施設です。発電施設を借上契約している期間は現状の売電価格となっていることから、事業期間中の収入が減少するリスクは回避することができます。また当施設の設備はリース契約により借り受け、発電事業者として売電しています。FIT期間終了後は設備撤去となりますが、撤去費用についてもリース事業者が積立を行っていることから、リスクは低いものと考えます。

全体総括

安定した発電により、売電収入と、費用のほとんどを占めています発電設備借上料は定額であり、収入が大きく上まわっていることから、収益的収支比率のとおり黒字経営が続いています。平成30年1月から、更に発電効率を向上させ収益増を図るため、敷地フェンス内の空いている箇所にパネルを増設を行いました。設備をリース契約により借り受け、発電事業者として売電しており、FIT期間終了後は設備撤去となる予定であり、撤去費用についても、リース事業者が積立を行っていることや令和5年12月からFIT法に基づく解体費用の積立も開始したことにより、リスクは低いものと考えます。公営企業は独立採算性を原則としており、事業を安定的に継続する必要があることから、平成30年度に策定した中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」に基づき今後も更なる経営基盤の強化と財務マネジメントの向上に取組みます。

出典: 経営比較分析表,

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