伊是名村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①前年度同様、収益収支比率は100％未満で単年度収益は「赤字」となっている。また前年比と比較して-5.23％と下がっている。要因として、管路工事に伴う建設費等の増が考えられる。④平成14年度以降地方債の借入は無く起債残高は減少しているが、平成30年度から実施している水同広域化に併せた管路更新整備の財源として地方債が充てられているため、今後の起債残高は増加に転じていく。⑤料金回収率は、類似団体より下回ってはいるが、昨年度より6.72％も改善されているが、給水に係る費用が料金収入で賄われておらず一般会計からの繰入金に依存している状況にある。今後はアセットマネジメント手法を活用して料金の見直しを検討していく。⑥給水原価は、1立方メートルあたりの有収水量についてどれだけの費用が掛かっているかを表す数値であり、昨年度より113.74円と改善が見られたが、平均値より低い数字となっているため、投資の効率化、維持管理費を削減して改善に努める。⑦給水人口に対し1日の平均配水量が高くなっているため、施設稼働率も高くなっているが、収益に繋がっていないのが現状である。⑧有収率は53.68％と平均値を下回っている。施設稼働率及び配水量に対し収益が結びついていない為、修繕対策等を講じるなど、対策は喫緊の課題である。

老朽化の状況について

施設の老朽化は経営の悪化を招く要因となることから早急な対策が必要である。これまで厳しい財政状況のなか対策は遅れ気味であったが水道広域化に併せた、管路更新整備を平成30年度から実施しており、老朽化した管路の改善を図っている。

全体総括

施設の利用率は高いものの有収率が低く収益に繋がっていない。その要因として施設の老朽化があげられるが厳しい財政状況において施設の更新が進んでいない状況であった。水道広域化にあわせた施設の更新を平成30年～令和7年度まで実施予定しており、財源については地方債を充当する計画である。後年度における償還金が事業経営において大きな負担となることが予想されることから、今後はその財源確保策について喫緊の課題である。