南種子町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては,資産総額が前年度末から294百万円の減少(△1%)となった。地方交付税の再算定等により、基金の積立による増加(231百万円)があった一方,減価償却による資産の減少が上回ったため,固定資産において781百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.41%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであるため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。一般会計等においては,負債総額は7,897百万円となっており65.22%を地方債が占める。地方債では,地方交付税において基準財政需要額への算入率の高い辺地及び過疎対策事業債を活用している。・特別会計を加えた全体会計においては,資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していることにより,一般会計に比べ2,406百万円多くなるが,負債総額も上水道施設耐震化事業に地方債を充当していることから2,058百万円多くなっている。・一部事務組合を含む連結会計においては、負債比率が35.44%となっており、一般会計等に比べ8.9%上昇している。公立種子島病院及び種子島産婦人科医院組合などの地域医療に係る連結対象団体が負債比率上昇の要因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては,経常費用は5,628百万円となり,前年度比744百万円の減少(△11.68%)であった。最も減少額の大きなものは補助金等(△778百万円)であり、これは令和2年度の定額給付金事業の皆減が主な要因である。業務費用のうち減価償却の金額が大きく(1,190百万円、業務費用比率36.80%,前年度比1.1ポイント上昇)なっていることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体会計では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が140百万円多くなっている一方,国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから,移転費用は1,079百万円多くなり,純行政コストは1,322百万円多くなっている。・連結会計では,一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上していることから,経常収益が910百万円多くなっている一方,経常費用が2,851百万円多くなっており,純行政コストは1,941百万円の増加となっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,428百万円)が純行政コスト(5,341百万円)を上回ったことから、本年度差額は87百万円(前年度比+513百万円)となり、純資産残高は88百万円の増加となった。特に本年度は、地方交付税の再算定等による税収等の増加により純資産額は増加したものと思われる。・全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が447百万円多くなっている。財源(6,793百万円)が純行政コスト(6,663百万円)を上回っており,純資産残高は158百万円の増加となった。・連結会計では鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金額が財源に含まれることから一般会計等に比べて財源が2,025百万円多くなっており、本年度差額は171百万円となり、純資産額は526百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等において令和2年度定額給付金事業の皆減等により、業務支出が前年度比759百万円減少した一方、税収等の増加(前年度比+294百万円)により、業務収入は前年度比224百万円の減少となったことから、業務活動収支は1,040百万円(前年度比+570百万円)となった。投資活動収支は基金積立(378百万円、前年度比+301百万円)があった一方、基金取り崩し収入が前年度比54百万円の減少となったことなどから、前年度から353百万円減少し、△685百万円となった。財務活動支出はH29年に借入れた地方債(情報通信基盤整備事業等)の元金償還の開始により、地方債等償還支出が前年度比57百万円増加した一方、地方債等発行収入は繰越事業等により前年度比103百万円減少したため、財務活動収支は前年度比157百万円減少し、△320百万円となり、本年度末資金残高は80百万円(前年度比+34百万円)となった。・全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることから,業務活動収支は一般会計等より131百万円多い1,171百万円となっている。投資活動収支では水道事業での施設耐震工事等を地方債及び一般財源で実施したため△794百万円となった。財務活動収支は水道事業の地方債地方債発行収入が償還額を上回ったことから,一般会計より5百万円減少(△315百万円)となり、本年度末資金残高は前年度に比べて62百万円増加し135百万円となった。・連結では中南衛生管理組合の令和2年度火葬場増築事業等(継続事業)にかかる負担金収入の皆減等により,業務活動収支は一般会計と同額の1,040百万円となった。投資活動収支では熊毛地区消防組合の基金の取崩収入の増加等により△568百万円となっている。財務活動収支は,地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから,△398百万円となり,本年度末資金残高は前年度から71百万円増加し,249百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・一般廃棄物処理及びリサイクル施設,畜産振興施設,広田遺跡関連施設,小学校建設などの投資事業を過去10年以内に集中して実施しているため、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに類似団体平均を上回っている。しかし,老朽化した施設も多いことから,有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度となっており、住民一人当たり資産額は年々減少傾向にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は,類似団体平均を下回っている。過去10年以内に集中して実施された投資事業に伴う地方債借入による負債の増加が要因と考えられる。・純資産の減少は,将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「行政改革大綱」に基づき経費の縮減を図り,純資産の確保に努める。・将来世代負担比率は,類似団体平均値を下回っているが,年々上昇傾向にある。地方債残高が減少しているが,令和3年度から令和4年度への地方債を財源とする繰越事業があるため、令和4年度残高は微増する見込みである。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは前年度比10.7ポイントの減少した。これは令和2年度定額給付金事業の皆減によるものが要因と考えられる。・類似団体平均を上回っているが,これは福祉事務所開設による社会保障給付の増加が要因と考えられる。資格審査の適正化等により社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに,指定管理者制度の導入,計画的な職員採用による職員数の減など,行財政改革を通じて経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。・負債額のうち約7割を占める地方債については,新規地方債発行抑制により年々減少している。今後も地方債の新規発行を抑制し地方債残高の圧縮に務める。基礎的財政収支は,投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため747百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して,一般廃棄物処理施設整備事業や河内温泉センター太陽熱利用システム設備工事など公共施設等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は,類似団体平均を上回っており,前年度から0.6ポイント上昇している。令和2年度定額給付金事業の皆減による経常費用の減少が要因と考えられる。しかし,類似団体と比較すると,キャトルセンター,堆肥センター,温泉センター,一般廃棄物処理施設等の多くの公共施設を有しており、今後ますます維持補修費の増加が見込まれることから,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常経費の削減に努める。