経営の健全性・効率性について
①H29年度に簡水を統合してから、ほぼ横ばいの状況である。しかし、石綿セメント管布設替が終了しているので、施設修繕費の削減や有収率の向上が期待できる。今後は、状況を注視しつつ一層の歳出削減と将来の料金体系見直しも視野に入れ、収益性の向上を図る必要がある。②事業開始以来欠損金はなく、健全な状況である。③流動比率が下降傾向であるが、短期的な支払義務を賄っても支払余力があると推察される。なお、H25年度までは新規水源等の施設設置事業による多額の企業債借入れにより数値が増大し、H26年度以降は会計基準の見直しにより減少している。④施設の更新など今後も投資は必要なので、収益性の向上などから料金改定や自己資金を活用する。⑤回収率が100%を割ったのは、簡水との統合が原因と思われるので、収益性の向上が喫緊の課題である。また、④の比率が高く将来が懸念される。⑥給水原価が低い程⑤の回収率も向上するため、事業体質の改善や費用対効果の検討が必要である。⑦施設利用率は、類似団体より高い数値になっているが、今後は給水人口の減少に合わせて、施設の統廃合や規模の見直しが必要になる。⑧簡水の統合により、有収率の低下を招いたが、H30年度に石綿セメント管布設替が完了したので、有収率が大きく好転した。
老朽化の状況について
①この数値が高いほど、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後は計画的に施設更新を行い、有収率の向上や修繕経費等の削減を図りたい。②H30年度に石綿セメント管布設替が完了したことで、大きく好転した。③管路更新率は、好転しているが財政状況を考慮すると、更新率の急激な向上は期待できない。
全体総括
H29年度に簡水を統合してから、単年度収益の赤字が続いている。また、給水原価は類似団体と比較し低価になっている。今後は、人口減少により料金収入が減少、施設更新により企業債残高対給水収益比率が増加傾向にある。将来にわたって安定した経営を行うためには、本表の各指標が良好であるべきで、その根幹には計画的施設更新と収益性向上が存在する。必要な更新を行うことはもちろんだが、既存施設・設備を精査し、可能であれば合理化(統廃合)を行い、更新や運用にかかる経費を抑える。料金収入は減少が見込まれるので、一層の歳出削減と将来の料金体系の見直しも視野に入れる必要がある。