綾町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000人7,100人7,200人7,300人7,400人7,500人7,600人7,700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.2%23.6%54.2%0800900100011001200130014001500160017001800190020002100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいで推移しており、令和３年度において基準財政収入額は増加したものの基準財政需要額の増加が上回ったことにより、０．０１ポイント低下した。類似団体平均と比べ０．０１上回っているが、町内に中心となる産業がないことや、人口減少が見込まれ財政基盤が弱いため、徴収率向上を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：19/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.230.240.250.260.270.280.29当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

固定資産税が減少したものの地方交付税及び地方消費税交付金の増加額が上回ったため、前年度比で９．７ポイント低下した。類似団体平均と比較して高い状況であるが差は縮まっている。また、全国平均、宮崎県平均よりは低い数値となった。地方交付税の増による一時的なものであるので、今後とも、事業の廃止及び内容見直しなどを行い、経常収支比率を類似団体平均へ近づくよう改善することを目標としている。

類似団体内順位：57/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが令和２年度から数値が上昇している。これは、会計年度任用職員制度の開始による人件費が増加したことと、コロナ禍によりふるさと納税寄附金の関連経費の上昇により物件費が増加したためである。

類似団体内順位：22/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。全国平均、全国町村平均も下回っており適正な範囲に位置している。今後も地域における給与水準の適正な反映、他団体との均衡を図りながら適正化に努めていく。

類似団体内順位：30/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ほぼ横ばいで推移しており類似団体平均と比較して、低い状況である。適正な職員配置に努めた結果であるが、職員数の減少による住民サービスの低下を招かないよう、職員の意識改革に努める。今後、定年延長の影響が出てくるが適正な職員数の管理に努めていく。

類似団体内順位：8/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度比で０．３ポイント低下し、類似団体平均を下回っているが、全国平均、宮崎県平均は上回っている。新規起債発行額上限を３億円としており、引き続き健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：24/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均及び全国平均、県平均を上回っている。平成３０年度以降基金繰入が多くなり基金残高が減少していたが令和３年度基金残高が増加したことにより前年度比で２１．９ポイント改善した。今後も新規起債発行額の上限３億円を堅持し、歳入に見合った歳出となるよう適正な運用に努め、基金残高の増加を図る。

類似団体内順位：63/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

近年は人事院勧告による給与引き上げ、会計年度任用職員制度が開始されたことで上昇傾向であったが、前年度比２．９ポイント低下した。これは新型コロナウイルス感染症対策のため扶助費等が増加し相対的に人件費の比率が低下したためである。また類似団体平均より高い状況である。今後、定年延長が始まると退職者が減少し採用者も抑制されるので、しばらくは上昇傾向が続く見込みである。

類似団体内順位：62/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で３．１ポイント低下したが、類似団体平均より高い状況である。また、保有する施設数が多いうえ築年数も経過しており維持補修が多いためである。今後、原油高、物価高騰の影響があるので適正な維持管理及び施設の統廃合を検討し物件費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：59/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で０．７ポイント低下しているが、中学生までの医療費無料化による扶助費の増加が影響しており、類似団体の中では高い状況となっている。これは町民のニーズにあった福祉サービスを充実してきた結果であるが、財政を圧迫する要因であるため、町民の理解が得られる町単独事業については、廃止及び見直しなど行い扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：65/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比で０．６ポイント低下したが、類似団体平均より高い状況である。主に特別会計に対する繰出金に関するものである。今後、独立採算の原則に立ち返った事業運営に努め、普通会計からの負担額の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：55/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比で１．５ポイント低下しており、類似団体平均よりも低い状況である。今後は、既存の補助事業の廃止及び見直しに取り組み、住民サービスの低下を招かないよう適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：17/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年は減少傾向にあり、令和元年度以降は類似団体内平均値を下回っている。これは一般会計の起債発行額を３億円以内とし抑制してきた結果である。引き続き新規発行額３億円以下を堅持し、健全財政に努めていく。

類似団体内順位：28/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているが、全国平均より低く、県平均と同じである。主な要因は、人件費及び物件費が低下したことによるものである。今後、定年延長の影響で退職者数が減少することもあり人件費の削減は難しいので、全体的に既存事業の廃止及び見直しに取り組み、経常経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：63/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているものは商工費のみで、特に、衛生費、消防費、教育費は類似団体内順位も低いものとなっている。商工費は新型コロナウイルス対策や観光宿泊施設の大規模改修を行ったことにより上昇した。これは当町の特徴でもある産業・観光やスポーツランドを推進している結果でもある。公債費については年々減少していたが上昇に転じている。しかしながら低い水準は維持できている。上記以外も、類似団体内平均値よりは下回っているが、全国及び県平均を上回っているものも多いため、引き続き事業の見直しを行い財政健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を上回っているものは貸付金のみで、特に補助費等、維持補修費、普通建設事業費、公債費については類似団体内順位も低位置となっている。人件費が類似団体内平均値を下回っているが、その差は縮まる傾向にある。これは会計年度任用職員制度の開始に伴う増によるものである。補助費等についても類似団体内平均値を下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策により補助費等は増加している。扶助費は、わずかに類似団体内平均値を下回っている。町独自の福祉施設の管理運営費（ケアハウス・公立保育所保育士臨時賃金）や福祉施策（子どもの医療費や高齢者に対する配食サービス）などによるものである。扶助費は切っても切り離せないものであるが、町民の理解を得ながら、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。なお、全てにおいて財政健全化プランや、人件費については定員管理計画、更新設備については公共施設等総合管理計画にて、適正な管理に努め健全財政に繋げていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成３０年度以降は財源不足を補うために取崩額が大きくなり残高が減少していたが、令和３年度は上昇に転じた。また、新型コロナウイルス感染症による影響で一部の歳出事業の執行ができなかったこともあり実質収支額及び実質単年度収支については上昇している。今後は歳入に見合った歳出となる予算編成に努め、基金に頼らないよう事業の廃止、見直しを行い健全な財政運営を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計浄化槽事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字決算となっており、健全な運営である。一般会計については、新型コロナウイルス感染症による影響で一部の歳出事業の執行ができなかったことにより実質収支の増となり、標準財政規模比も上昇している。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、医療費の増などにより、一般会計の財政を圧迫する要因となっている。公共下水道事業特別会計については、一般会計の繰出により黒字決算となっているが、加入率が低い状況であるため、加入率向上に努めていく。水道事業会計については、現時点では黒字決算であるが、水道管の更新時期を迎えており、赤字になる見込みのため、今後、料金改定を行い健全な運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１９年度をピークに減少、発行額も抑制しており算入公債費等も減少していたが、令和３年度は上昇に転じた。平成２９年度～令和元年度の３ヵ年で、防災行政無線デジタル化整備を行ったこと、令和２年度まで消防詰所の建替えを行ったことなどにより発行額が増加し、その据置期間終了による償還金の増加が始まったものである。今後は横ばいで推移するものと見込んでいる。引き続き起債の借入を抑制し、健全財政に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、新規の借入を抑制していることで令和元年度以降減少している。今後は、小学校体育館の建て替えをはじめ大規模改修の予定があるので、横ばいで推移する見込みである。公営企業債等繰入見込額も、水道管の更新時期がきており今後増加していくものと思われる。令和３年度において充当可能財源等の財政調整基金を積み立てることができ、将来負担比率は低下した。今後は基金取崩を圧縮し基金残高の増加を図るため、事業の廃止、見直し検討を行い健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度の年度末基金残高は１，２９１百万円で、取崩額が１５１百万円、積立額が６７０百万円で積立額が上回ったことにより、全体の残高は５１９百万円の増加となっている。主な要因は、財政調整基金において新型コロナウイルス感染症による影響で歳出事業の執行ができなかったこと等による余剰金で３３３百万円の増、新型コロナウイルス感染症による巣篭もり需要により、ふるさと納税寄附金が増加し、ふるさと綾サポート基金が１５１百万円の増加となったためである。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、財政調整基金については、積立額を取崩額が超過しないように、歳入に見合った歳出となるような財政運営、事業の廃止や見直しを行い残高の確保に努める。また、ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税の寄附額に影響を受けるため、寄附額の増となるような事業を展開して、基金残高の一定額を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度末の基金残高は５７６百万円となっており、前年度から３３３百万円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症による影響で歳出事業の執行ができなかったこと等による余剰金の積立ができたためである。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症や大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、歳入に見合った歳出となるような財政運営とし、積立額を上回る取崩をしないよう、歳出事業の見直しを行い、総合長期計画の目標である４億円の残高を下回らないように努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）年度末の基金残高は１２３百万円となっている。主に交付税追加交付での臨時財政対策債償還基金費を積立たことによる増である。当初予算及び決算余剰金での積立はあまりできていない状況である。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費分については令和４年度で取り崩して繰上償還する予定である。また、公債費の償還額が増加した場合には一部取崩を行い、償還額が減となった場合には積立を行う方針である。総合長期計画の目標である１億５千万円の残高を確保できるように努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円125百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと綾サポート基金の使途は、ふるさと納税の寄附者が希望した施策に使用できるものであるが、全般的に綾町の施策に使えるものとなっている。地域福祉基金の使途は、団体が福祉事業を展開する際、町が補助金として支出する事業に限定されている。公共施設等整備基金の使途は、公共施設の整備に限定されている。ふるさと農村活性化基金の使途は、土地改良整備に限定されている。森林環境譲与税基金は令和元年度に新たに創設。使途は林業関係の事業に限定されている。（増減理由）ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税寄附金によるもので、新型コロナウイルス感染症による巣篭もり需要により１５１百万円の増となっている。（今後の方針）ふるさと綾サポート基金は、ふるさと納税の寄附額に影響を受けるため、寄附額の増となるような事業を展開して、基金の積み増しを行う。その他の基金については、基金の目的の特定の財政支出に備えるため、余裕資金のある場合に積立を行い一定額を確保していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、建設から３０年以上経過している公共施設等も多いため老朽化が進んでおり、類似団体内平均及び宮崎県平均値よりやや高い水準であが、令和元年度にそれぞれの公共施設等について、個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるので、統合や除却も視野に入れた検討を行う必要がある。

類似団体内順位：52/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均、宮崎県平均を上回っている。令和２年度までは基金残高の減少に伴い数値が上昇していたが、令和３年度において基金残高が増加したことにより改善に転じた。臨時財政対策債及び災害復旧事業債を除いた起債の発行額を３億円以内としており、基金残高についは第八期総合長期計画の目標を達成している。

類似団体内順位：64/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均と比較し高い状況であり、平成29年度以降やや上昇しているが、基金残高の増加により令和3年度改善に転じた。有形固定資産減価償却率も類似団体内平均よりもやや高く、上昇傾向である。建設から３０年以上経過している公共施設も多く老朽化が進んでいる。今後は、長寿命化へ向けての維持補修費の増額が見込まれるので、除却も視野に入れた検討を行う必要がある。計画的な財政運営を行い、将来負担比率の抑制に努める。

58.8％59.9％64％64.5％65.4％66.7％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成29年度以降、類似団体内平均と比較してやや低い水準にある。将来負担比率は、類似団体内平均と比較し高い状況であり、平成30年度以降、基金残高の減少に伴い上昇していたが、基金残高の増加により令和3年度改善に転じた。また、類似団体と比較して上回っている状況であるので、基金取崩しを抑え、歳入に見合った予算編成を行い、引き続き新規起債発行額を抑制し、適正な運用に努めていく方針である。

7.4％7.7％8.4％8.8％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋梁・トンネルの有形固定資産減価償却率は令和元年度に見直しを行ったため大きく変動しているが、類似団体内平均と同程度である。また、認定子ども園等、学校施設、公営住宅、児童館、公民館は建築から３０年以上経過した建物も多く老朽化が進んでおり、類似団体内平均よりもやや高い水準となっている。学校施設は平成３０年度に個別施設計画を策定しているので、適切な維持管理・長寿命化を計画的に行っていく。それ以外の施設についても令和元年度に個別施設計画を策定しており、今後計画に沿って維持補修等を行い、統合・廃止など多角的に検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館は平成１７年に建設しており、体育館は４０年以上経過するものもあるが平成１６年築のものもあり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して低い水準である。一般廃棄物処理施設についても類似団体内平均と比較して低い水準である。保健センター、福祉施設については類似団体内平均と比較して高い水準である。保健センターは築３０年以上経過しており、今後は町民の利便性などを考慮し、改修だけでなく、建替えや複合化なども検討する必要がある。庁舎については、築４０年以上経過しているが、平成２５年に耐震補強工事を行っており、今後は適正な維持補修及び長寿命化を行っていく。消防施設については、平成３０年度以降、類似団体内平均と比較して低い水準となっている。これは、消防団詰所（８か所）を平成２２年度から令和２年度にかけて順次建替えを行ったためである。それぞれの施設において、令和元年度に個別施設計画を策定しており、施設の維持補修、長寿命化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

◆一般会計等資産総額は前年度比75百万円増加、負債総額は84百万円減少となっている。資産総額の増加については、公共施設等整備費支出など有形固定資産の取得・更新に要した金額が一年間の資産の目減り分となる減価償却費を上回ったことが要因となっている。有形・無形固定資産以外の変動としては、基金(固定資産+流動資産)519百万円の増加が挙げられる。基金の内、ふるさと綾サポート基金が152百万円増加となっている。また、負債総額の減少については、地方債(固定負債+流動負債)の償還が進んだため前年度比141百万円減少していることが要因となっている。◆全体水道事業会計(公営企業会計)等を加えた全体では、資産総額は前年度比51百万円増加、負債総額は前年度比96百万円減少となっている。また、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて3,211百万円多くなっており、負債総額についても1,688百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

◆一般会計等一般会計等においては、経常費用は5,244百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は3,212百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,032百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(1,144百万円)であり、経常費用のうち業務費用は61.3%を占めている。今後についても、経費の抑制を行うとともに資産更新を計画的に実施するよう検討していく。◆全体全体では、経常費用は7,187百万円となっている。そのうち、人件費などの業務費用は3,596百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,591百万円であり、業務費用と移転費用の総額はほぼ同額である。最も金額が大きいのは補助金等2,947百万円、次いで物件費(1,265百万円)である。経常費用のうち移転費用は50.0%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

◆一般会計等一般会計等においては、財源(税収等、国県等補助金)5,168百万円が純行政コスト5,009百万円を上回ったことから、本年度差額は159百万円となっている。また、財源が101百万円増加しており、ふるさと納税寄附金額が前年度比130百万円増加している。純行政コストは前年度より減少し、普通交付税の再算定など財源が前年度より大幅に増加した為、本年度差額は前年度より512百万円の増加となっている。今後については一層歳入に見合った歳出となるように費用対効果を踏まえ、行政サービスの在り方を改めて検討するなど事業の見直しに努める。◆全体全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が、税収等に含まれることから、一般会計等に比べ財源は1,776百万円多くなっている。純行政コストは1,788百万円多くなっており、本年度差額は147百万円となっている。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は148百万円となり、純資産残高は17,849百万円となっている

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

◆一般会計等一般会計等においては、業務活動収支は1,005百万円となっており、投資活動収支については△851百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が発行額が上回ったことにより△141百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、246百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は291百万円となっている。◆全体全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含めること、水道料金を使用料及び手数料収入に含めることなどから、業務活動収支は一般会計等より60百万円多い、1,065百万円となっている。投資活動収支については△979百万円となっている。財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったことで、△106百万円となっており、本年度末資金残高は前年度比20百万円減少し、379百万円となっている。また、歳計外現金まで含めた本年度末現金預金残高は425百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、類似団体平均値と比べ下回っている。また、前年度と比較すると同程度の数値となっている。②歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比べ下回っている。また、前年度と比較すると同程度の数値となっている。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比べやや上回っている。類似団体より老朽化している資産が多いことが読み取れる。上記より、一人当たりの資産額は少なく、資産形成の度合いも低く、有形固定資産減価償却率は年々上昇していることが見て取れる。今後についてもさらに、公共施設等の集約化や複合化、廃止について再検討の必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均値と比べやや上回っている。また、前年度と比較すると0.4%増加の76.6%となっている。⑤将来世代負担比率については、類似団体平均値と比べ下回っている。また、前年度と比較すると数値の変動はなく、14.3%となっている。上記より、類似団体平均値と比べ将来世代への負担割合が低いことが読み取れる。これは令和元年度にて計上した固定資産における橋梁(インフラ資産)の評価の見直しによる影響を受けた為、令和元年度より数値が好転する結果となっている。しかし、前年度は特例地方債を除く地方債残高が増加している。今後は地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値と比べ低くなっている。また、前年度比4.9万円減少している。上記より、類似団体と比べ効率良く行政サービスを行えているとも言える。今後についても効率的な事務執行を行うことで、人件費や物件費等のコスト削減を図り、住民サービスの充実を図っていくことに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額については、類似団体平均値と比べ低くなっている。また、過去5年間でみると大きな変動がなかったことが読み取れる。⑧基礎的財政収支については、当該値、類似団体平均値共にプラスである。上記より、基礎的財政収支は平成29年度から令和元年度まで赤字となっており、投資活動収支(基金除く)を業務活動収支(支払利息除く)で賄えていないことを意味している。しかし、令和2年度以降はプラスに転じている。今後についても経年で比較しながら、引き続き歳入に見合った歳出となるよう基礎的財政収支を黒字にできるよう、施設の更新・維持補修を公共施設等合総合管理計画に則り、計画を実施することで歳入歳出のバランスを図り、負債の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均値と比較すると高くなっている。また、受益者負担比率は前年度比1.7%増加の4.8%となっている。上記より、行政コスト計算書を活用した年度比較や類似団体と比較を行いながら、施設や行政サービス等の受益者負担(手数料・使用料)について適正化を図っていく。

類似団体【Ⅱ－０】

今金町 せたな町 共和町 南幌町 新十津川町 当麻町 美瑛町 羽幌町 枝幸町 湧別町 大空町 安平町 むかわ町 新冠町 士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 厚岸町 浜中町 標茶町 標津町 外ヶ浜町 深浦町 大鰐町 田舎館村 中泊町 東通村 三戸町 葛巻町 軽米町 九戸村 登米市 八峰町 朝日町 坂東市 真岡市 大田原市 嬬恋村 昭和村 芝山町 津南町 原村 田原市 伊賀市 御浜町 広川町 印南町 日高川町 神石高原町 那賀町 観音寺市 久万高原町 伊方町 中土佐町 玄海町 太良町 東彼杵町 玉東町 高森町 南阿蘇村 多良木町 九重町 高原町 綾町 都農町 長島町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 今帰仁村 久米島町