玖珠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町たばこ税や法人住民税が増収となっているものの、所得水準が低いことなどから個人住民税は減収となっている。また、過疎地域に所在している本町においては、大規模な企業が数少ないため財政基盤が脆弱であり全国平均を下回っている。そのため、玖珠工業団地に対する企業誘致に取り組み、町民の所得向上・雇用の確保につなげる。併せて町税の徴収率向上を推進し、歳入確保に努める。

類似団体内順位:63/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入は、たばこ税の税率改正に伴う増があるものの、普通交付税や臨時財政対策債の減などにより、歳入経常一般財源は微増となっている。歳出は、一部事務組合への負担金の減や、職員給与カットの影響による減などにより、前年度よりも減少している。その結果、経常収支比率は前年度より改善されているが、類似団体平均値を上回っている。事務事業の見直しや、組織機構の見直しを行い経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:45/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費・維持補修費に係る決算額は類似団体よりも下回っているものの、人件費については類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては類似団体と比較して職員数が高い水準であることなどがあげられる。平成25の類似団体平均との差は前年度と比較して縮小しているのは、給与カットによるものである。

類似団体内順位:42/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

100を下回っているものの、類似団体平均・全国町村平均と比較すると高くなっている。26年5月より給与カットが廃止となっているが、国の給与水準に倣った形で制度設計を構築する必要がある。

類似団体内順位:55/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較して高い水準となっており、その差が大きくなっている。今後2~3年間は定年退職者が少ないことから、将来の人口等を見据えた職員数の在り方について検討する必要がある。

類似団体内順位:55/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して、低い水準を維持している。その要因としては、玖珠九重行政事務組合が建設した玖珠清掃センターや、玖珠環境衛生センターの借入金に対する負担金が減となっているためである。しかしながら、今後の公債費の推移や、日田玖珠広域消防組合の庁舎建築工事に対する負担金は地方債を借り入れる予定である。そのため、事業実施については選択と集中により地方債発行に大きく依存することのないように財政運営に努める。

類似団体内順位:8/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高などに対して、充当可能基金や基準財政需要額に算入される額が多いことから、将来負担額はマイナスとなっている。今後は地方債発行額が増加する見込みとなることから、適正な管理を行い、可能な限り基金への積立を行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度と比較すると経常収支比率に占める人件費の割合は改善されている。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高くなっている。その要因としては、類似団体と比較して職員数が多いことなどが考えられる。そのためスリムな行政組織づくりを推進するため、将来の人口推計を考えた職員数を議論していく必要がある。

類似団体内順位:70/82

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める物件費の割合は悪化しており、類似団体平均と比較するとほぼ同じ水準となっている。悪化の要因は、予防接種費用の増や、教育現場における特別支援員の増員などによるものである。行政内部の経費節減に努め、事務改善を図る。

類似団体内順位:40/82

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると経常収支比率に占める扶助費の割合は改善されている。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高くなっている。その要因としては、補助事業による児童福祉費の増などが考えられる。福祉サービスの充実は必要であるものの、給付の適正化に力を入れ経費の抑制に努める。

類似団体内順位:49/82

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占めるその他の割合は悪化している。その要因としては、特別会計への繰出金が多くなっていることが考えられる。そのため、介護予防や健康ウォークなどに取り組み、予防や医療費の抑制、介護給付費の抑制に努める。

類似団体内順位:31/82

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める補助費等の割合は改善されている。その要因は、一部事務組合に対する経常経費充当一般財源が減少したためである。恒常的になっている補助金交付については事業効果を検証したうえで見直しを行う必要がある。

類似団体内順位:45/82

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較すると経常収支比率に占める公債費の割合は悪化している。類似団体と比較すると低い水準となっているが、今後は公債費の増加が見込まれるため地方債発行に大きく依存することのないように財政運営に努める必要がある。

類似団体内順位:25/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると、経常収支比率に占める公債費以外の割合は改善されている。人件費・繰出金に着目し、給与水準の位置づけ、恒常的な補助金等を見直す必要があると考える。

類似団体内順位:54/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

本町の予算編成、管理方針として通年予算編成を行い、入札減などによる予算不用額については厳格な管理を行っている。そのため、決算剰余金については、財政調整基金へ積み立てを行うことにより、前年度と比較して増加している。今後も歳出予算不用額が生じた場合は、財政調整基金などへの余剰金積み立てを行う。なお、財政調整基金は今後のまちづくり推進となる施策や、地震・豪雨などの緊急的な災害対応など年度間で必要となる所要財源の調整のための財源とすることで財政運営の基盤を構築する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、すべての会計において黒字額となっており、赤字が発生している会計はない状況である。連結ベースでの黒字額は、前年度と比較して減少しており、その要因は一般会計による実質収支黒字額が減少したことによるものである。また、特別会計については、黒字額での決算ではあるが、国民健康保険事業特別会計においては基金残高が年々減少しているため今後注視する必要がある。そのため、国民健康保険事業特別会計などの公営事業、公営企業会計については、基金残高なども含めて今後の財政収支の見通しなどの分析を行い、各特別会計の財政健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等で主な構成要因は元利償還金と組合等が起こした地方債の元利償還に対する負担金である。元利償還金等は、前年度より増加しているが、算入公債費等も同様に増加している。その要因は、過疎対策事業などの償還額が増額となったためである。一方、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等で主なものは、玖珠九重行政事務組合で建設した玖珠清掃センターなどの借入金に対する負担金である。玖珠九重行政事務組合の償還が平成25年度まではピークで達しており、それ以降については減少傾向である。また、実質公債費比率の分子は昨年度とほぼ横合いで推移しており地方債発行など引き続き留意が必要である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は年々減少傾向である。これは、一般会計等に係る地方債の現在高や組合等負担等見込額の減少によるものである。組合等負担等見込額については、今後庁舎建替事業などを実施するため留意が必要である。また、退職手当負担見込額については、今後退職者減になると負担見込額の上昇が想定される。将来負担額については、地方債残高のみならず、総合的な負担見込額の把握に努めるため、地方債残高の圧縮など引き続き財政の健全化を図る。充当可能財源等については、前年度と横ばいで推移しているが、将来負担と基金残高とのバランスを図れるように的確な資産・債務管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町