水俣市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、令和２年４月１日に地方公営企業法を適用（公営企業会計への移行）したことに伴い令和元年度は令和２年３月３１日をもって打ち切り決算となった。そのため、経費回収率は前年度から１．７２Pt減となっているが、収入未済額となっている令和２年３月分の下水道使用料を含めると実質的には前年度並みであると考えられる。類似団体と比較して経費回収率は低く、汚水処理原価は高い状況にあるが、本市の下水道整備は概ね完了しており、今後、地方債償還金は減少していくため、各指標値は緩やかに回復していくことが見込まれる。また施設利用率は類似団体を下回っており、過去には季節によって処理場の能力を超過する流入量が記録された日もあったが、将来的に人口減少に伴う接続人口の減少が予想されることから、施設更新の際は適切な施設規模となるよう検討が必要である。

老朽化の状況について

老朽化の状況ですが、浄化センター及び汚水ポンプ場は建設後２９年、雨水ポンプ場は４０年が経過している。これまで保守点検を民間に委託（包括的民間委託）し、その専門的技術、手法、情報、経験を活用することで施設の安定稼働及び機器の延命を図ってきた。平成３０年度に策定したストックマネジメント計画を基本として改修等を進めていくことが必要だが、今後は管渠についても布設後３０年以上経過したものが増えてくることから、厳しい財政状況も踏まえ、現在保有している下水道施設の規模・能力及び老朽化・耐震化の状況を把握しながら、優先順位をつけて改築・更新を行っていく。

全体総括

現在、汚水に係る公共下水道管路整備については概ね整備が完了しており下水道区域の水洗化率も約９割に達しているが、今後、人口減少による下水道使用料収入の減少や、浄化センター及び各雨水ポンプ場等施設の老朽化に伴う更新工事に多額の費用が見込まれる。また地方債現在高は年々減少傾向にあるが、令和元年度決算において公債費が歳出全体の約６割を占めているなど依然として厳しい財政状況である。今後、限りある財源の中で安定的な事業を継続していくため、財務と投資のバランスを図りながら施設の改築・更新に取り組むとともに、健全で効率的な経営を目指し経営戦略やストックマネジメント計画の定期的な見直しも行う。