水俣市：公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金もないが、下水道使用料以外の収入に依存している部分も多く、使用料収入の確保や更なる経費削減等を図る必要がある。③流動比率は全国・類似団体平均値と比較して著しく低い状況である。流動負債は過去の設備投資に充てた企業債の元金償還金がほどんどを占めており使用料収入で返済していくものであるが、年間の使用料収入のみでは賄いきれないため一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて低い水準である。これは汚水に係る公共下水道管路整備が概ね完了しており企業債残高も年々減少してきているためである。⑤経費回収率は、類似団体平均値と同水準であるが100％を下回っており使用料金の見直しを検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は全国・類似団体平均より高い水準にある。地理的に汚水中継ポンプを必要とするなど設備投資や維持費管理費が高くなる要素を持っているが、今後も経費削減に努めていく。⑦施設利用率は全国・類似団体平均値よりも低い水準である。これは人口減少に伴い汚水処理人口が年々減少傾向にあることが原因であり、今後も減少していくことが予想される。処理場は平成26年に従来の能力を縮小して一部設備更新を行っており、その他の設備についても縮小後の能力に合わせて更新を行うなど過剰投資とならないよう努める。⑧水洗化率は全国平均値は下回るものの、公共下水道管路整備は概ね完了しており、これまでに水洗化推進も行ってきたため類似団体平均値を上回っている。使用料収入を確保するため引き続き水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、浄化センター及び汚水ポンプ場は建設後約３０年、雨水ポンプ場は約４０年が経過している。これまで保守点検を民間に委託（包括的民間委託）し、その専門的技術、手法、情報、経験を活用することで施設の安定稼働及び機器の延命を図ってきた。平成３０年度に策定したストックマネジメント計画を基本として改修等を進めていく。②管渠老朽化率は全国・類似団体平均値より低くなっているが、今後、布設後３０年以上経過したものが増えてくることから、限られた財源の中、優先順位をつけて更新を行っていく。③管渠改善率は管渠老朽化率があまり進んでいないことや、法定耐用年数を超過した雨水ポンプ場設備等を重点的に更新していることから全国・類似団体平均値より低い水準にある。

全体総括

現在、汚水に係る公共下水道管路整備については概ね整備が完了しており下水道区域の水洗化率も約９割に達しているが、今後、人口減少による下水道使用料収入の減少や、浄化センター及び各雨水ポンプ場等の老朽化に伴う多額の更新費用がかかってくる。地方債現在高は年々減少傾向にあり、毎年の元金償還金も減少していく見込みであるが、使用料以外の収入（基準外の一般会計繰入金）に依存している経営状況は続いていくことが予想される。安定的な公共下水道事業を継続していくため、限りある財源を重点的かつ効率的に使うなど財務と投資のバランスを図りながら施設の改築・更新に取り組むとともに、健全で効率的な経営を目指し経営戦略やストックマネジメント計画の定期的な見直しも行う。

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