経営の健全性・効率性について
①②経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金もないが、下水道使用料以外の収入に依存している部分も多く、使用料収入の確保や更なる経費削減等を図る必要がある。③流動比率は全国・類似団体平均値と比較して低い水準にある。流動負債は過去の設備投資に充てた企業債の元金償還金がほどんどを占めており使用料収入で返済していくものであるが、年間の使用料収入のみでは賄いきれないため一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比べて低い水準にある。これは汚水に係る公共下水道管路整備が概ね完了しており企業債残高も年々減少してきていることによる。⑤経費回収率は、類似団体平均値と同水準であるが100%を下回っており使用料金の見直しを検討していく必要がある。⑥汚水処理原価は全国・類似団体平均値より高い水準にある。地理的に汚水中継ポンプを必要とするなど設備投資や維持費管理費が高くなる要素を持っているが、今後も経費削減に努めていく。⑦施設利用料は類似団体平均値をやや上回っているものの、全国平均値をやや下回っている。施設や設備について過剰投資とならないように努めていく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値を上回っているものの、全国平均値を下回っている。現在公共下水道管路整備は概ね完了しており、これまでに水洗化推進を行ってきたところであるが、今後使用料収入を確保するために、引き続き水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は平均値を下回っているが、浄化センター及び汚水ポンプ場は建設後約30年、雨水ポンプ場は約40年が経過している。これまで保守点検を民間に委託(包括的民間委託)し、その専門的技術、手法、情報、経験を活用することで施設の安定稼働及び機器の延命を図ってきた。平成30年度に策定したストックマネジメント計画を基本として改修等を進めていく。②管渠老朽化率は全国・類似団体平均値を下回っているが、今後、布設後30年以上経過したものが増えてくることから、限られた財源の中、優先順位をつけて更新を行っていく必要がある。③管渠改善率は管渠老朽化率があまり進んでいないことや、法定耐用年数を超過した雨水ポンプ場設備等を重点的に更新していることから全国・類似団体平均値より低い水準にある。
全体総括
現在、汚水に係る公共下水道管路整備については概ね整備が完了しており、下水道区域の水洗化率も約9割に達している。今後人口減少等による水需要の低下に伴い、下水道使用料収入が減少していく中で、浄化センター及び各雨水ポンプ場等の更新需要に対応していかなければならない。地方債現在高は年々減少傾向にあり、毎年の元金償還金も減少していく見込みであるが、使用料以外の収入(基準外の一般会計繰入金)に依存している経営状況は続くことが予想される。安定的な公共下水道事業を継続していくために、限りある財源を重点的かつ効率的に使うなど財務と投資のバランスを図りながら、施設の改築・更新に取り組むとともに、健全で効率的な経営を目指し経営戦略やストックマネジメント計画の定期的な見直しも行っていく。