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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度国勢調査４８．２％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成２８年度以降、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。令和３年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による事業の中止・縮小に伴う経常経費の減少や普通交付税の追加交付による歳入経常一般財源の増加により、類似団体平均より２．１ポイント高くなったものの、全国、高知県平均は下回っている。公債費は令和６年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１１年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、その他の経常経費の抑制に努め、健全な財政運営を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額は、全国、高知県平均を上回っているものの、類似団体平均と同水準となっている。今後も、現在の水準を維持するよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。国公準拠を基本としつつ、人事評価制度の適正な運用などにより、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。業務の見直しや人員配置の最適化などに取り組みつつ、引き続き定員適正化計画に沿った職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
高知県平均及び類似団体平均を上回っており、、前年度と比較し０．７ポイント増加している。平成２９年度以降、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。公債費は令和６年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１１年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
全国平均、高知県平均ともに下回っている。これは、財政調整基金や減債基金などの充当可能基金の残高を高い水準で維持してきたことや、財政措置の大きい地方債を有効活用してきたことによるもの。役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源として地方債を発行してきたことによって、一般会計等に係る地方債残高が大幅に増加しており、また、その償還財源に減債基金を活用していることから充当可能基金残高も減少傾向にある。今後、新たな事業を実施する際には、中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、財政措置の大きい地方債を有効に活用しながら、健全な状態を維持していくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準となっている。定員適正化計画に沿った職員数の適正化や人事評価制度の適正な運用などによる給与水準の適正化などにより、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準となっている。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、引き続き扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均を下回っており、類似団体平均と同水準となっている。。今後も現在の水準を維持するよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度以降、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還に伴う公債費の増加によって上昇傾向にある。公債費は令和６年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１１年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みであるため、今後、新たに発行する地方債については償還開始時期や償還期間の調整等を行うことによって公債費の上昇を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１７３，１４６円となっており、前年度と比較し大幅に減少したものの、全国、高知県平均を上回っている。前年度と比較し大幅に減少したのは、前年度に大型事業である役場庁舎の高台移転事業が完了したことによるものである。民生費は、住民一人当たり３１９，９６０円となっており、全国、高知県平均を上回っている。これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、介護保険施設整備事業、大野見保育所改修事業などを実施したことによるものである。衛生費は、住民一人当たり８３，２６８円となっており、全国、高知県平均を上回っている。これは、飲料水等生活用水確保対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などを実施したことによるものである。消防費は、住民一人当たり９３，６６６円となっており、前年度と比較し大幅に減少したものの、全国、高知県平均を上回っている。前年度と比較し大幅に減少したのは、前年度に大型事業である消防庁舎の高台移転事業が完了したことによるものである。公債費は、住民一人当たり２７４，３４６円となっている。これは、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和６年度ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，２５４，９５１円となっている。人件費は、住民一人当たり１８７，２０９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２３，４３９円高い状況となっている。定員適正化計画に沿った職員数の適正化や人事評価制度の適正な運用などによる給与水準の適正化などにより、引き続き人件費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり２４９，７２７円となっており、前年度と比較し大幅に減少したものの、類似団体と比較して一人当たりコストが５２，８１３円高い状況となっている。前年度と比較し大幅に減少したのは、前年度に大型事業である役場庁舎等の高台移転事業が完了したことによるものである。公債費は、住民一人当たり２７４，３４６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが１５５，３７０円高い状況となっている。これは、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和６年度ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄近年は、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が一定額確保されていることや、公債費負担の増加等に伴う一般財源の不足に対して財政調整基金や減債基金を活用することによって、実質収支は黒字を維持している。財政力が弱く自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政構造となっているため、地方財政制度の動向を注視しつつ、中期的な財政収支見通しの見直しを行いながら安定した健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計については、近年は普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が一定額確保されていることや、公債費負担の増加等に伴う一般財源の不足に対して財政調整基金や減債基金を活用することによって、実質収支は黒字を維持している。財政力が弱く自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政構造となっているため、地方財政制度の動向を注視しつつ、中期的な財政収支見通しの見直しを行いながら安定した健全な財政運営に努めていく。特別会計については、現在は健全な財政運営を行えているものの、今後も健全な財政運営を行っていくためには、中期的な財政収支を見通していく必要がある。簡易水道事業会計については、平成２９年度から公営企業会計を適用（財務規定等一部適用）しており、今後も健全な財政運営を行っていくためには、水道料金の見直し等を検討していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金が前年度比６７百万円増加となったことにより、実質公債費比率の分子は６２百万円の増加となっている。役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還により、実質公債費比率の上昇が見込まれているが、今後も普通建設事業の財源には、過疎債、辺地債や合併特例債といった財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄財政調整基金及び減債基金、その他の特定目的基金の積立による充当可能基金が高い水準であることや、財政措置の大きい地方債を有効活用してきたことにより、これまで将来負担比率の分子は低く抑えられてきた。しかしながら、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源として地方債を発行してきたことによって、一般会計等に係る地方債残高が大幅に増加したことから、令和２年度を境に将来負担比率の分子は大幅に増加している。令和３年度は、退職手当負担見込額が減少したことから、将来負担比率の分子は、前年度と比較し３６百万円の減少となった。今後、新たな事業を実施する際には、中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、財政措置の大きい地方債を有効に活用しながら、将来負担額の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）決算剰余金を減債基金に２億２，１００万円、寄付金を中土佐町立美術館輝きの基金に１億円積み立てた一方、公債費負担軽減及び繰上償還のため減債基金を８億３，５２０万円取り崩したこと等により、基金全体としては５億６，１７４万４千円の減となった。（今後の方針）・一般財源の不足を補てんするため、一定期間、財政調整基金及び減債基金を取り崩すことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・基金利子等を２３８万６千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴って公債費が増加しており、令和６年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１１年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みである。公債費の増加に伴う一般財源の不足については減債基金を取り崩すことで対応しつつ、なお不足する一般財源については、財政調整基金を取り崩すことを予定している。
減債基金
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を２億２，１００万円積み立てた一方、公債費負担軽減及び繰上償還のため８億３，５２０万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴って公債費が増加しており、令和６年度頃をピークとして逓減していくものの、令和１１年度頃までは公債費負担の高い状態が続く見込みである。公債費の増加に伴う一般財源の不足については減債基金を取り崩すことで対応しつつ、なお不足する一般財源については、財政調整基金を取り崩すことを予定している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・未来・夢基金：次世代育成の支援、高齢者福祉の増進、自然環境の保全、及び産業振興を通して地域活力の創出等を図り、未来に夢を持ったまちづくりを推進する。・施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図る。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくりなど、民間活動の活発化を図りながら高齢者保健福祉施策の推進を図る。・中土佐町立美術館輝きの基金：中土佐町立美術館の設置の趣旨に賛同し、頂いた寄附金等について、美術館の更なる発展・向上のため有効に活用することを目的とする。（増減理由）・未来・夢基金：基金利子を３４１万円積み立てたことによる増加。・施設等整備基金：基金利子等を４７６万６千円積み立てたことによる増加。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として、５，６０５万７千円を充当したことによる減少。・地域福祉基金：基金利子を１２万７千円積み立てているが、百万円単位では増減なし。・中土佐町立美術館輝きの基金：美術館の高台移転のためとして受領した寄付金１億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・未来・夢基金：子育て支援事業等の財源として、毎年度６，０００万円程度を取り崩していく予定。・施設等整備基金：町営住宅などの老朽化した公共施設を更新していくための財源とする予定。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還財源等として、毎年度の償還額に応じた金額を令和１４年度まで取り崩していく予定。・地域福祉基金：診療所医師確保事業等の財源として、毎年度１，６００万円程度を取り崩していく予定。・中土佐町立美術館輝きの基金：令和３年度に積立てた１億円は高台移転事業に活用し、その他は２年に１度開催している大賞展の財源とする予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、これは、庁舎建設等の大型事業の完了に伴い新規施設が増加しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により将来負担額が増加しているためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、一時的に上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、これは、、庁舎建設等の大型事業の完了に伴い新規施設が増加しているためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還によるものであり、一時的に上昇する見込みである。将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、一時的に上昇する見込みである。今後は、上記の理由により実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、新たな事業を実施する際には中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が７９．０となっており、類似団体と比較して１９．８ポイント高くなっている。これは、昭和３０年から４０年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が８２．４となっており、類似団体と比較して１６．１ポイント高くなっている。これは、施設の多くが昭和５０年から平成１０年までの間に建設された木造の住宅であり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。認定子ども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が９．７となっており、類似団体と比較して３９．６ポイント低くなっている。これは、津波浸水想定区域内にあった保育所を令和２年度に高台移転したためである。児童館は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年をすでに経過していたが、令和３年度に施設の一部を改修したため、有形固定資産減価償却率は令和２年度から０．２ポイント低下し、９９．８となった。公民館は、有形固定資産減価償却率が３．９となっており、類似団体と比較して６３．８ポイント低くなっている。これは、公民館を令和２年度に建替えたためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が４２．８となっており、類似団体と比較して２６．３ポイント低くなっている。これは、近年、体育館の耐震化及び長寿命化改修等を実施してきたためである。保健センター・保健所は、有形固定資産減価償却率が７３．１となっており、類似団体と比較して２０．５ポイント高くなっている。これは、施設が昭和６３年、平成７年に建設されたものであり、老朽化が進行しているためである。福祉施設は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年をすでに経過していたが、令和３年度に施設の一部を改修したため、有形固定資産減価償却率は令和２年度から０．２ポイント低下し、９９．８となった。庁舎は、有形固定資産減価償却率が１１．５となっており、類似団体と比較して３９．９ポイント低くなっている。これは、津波浸水想定区域内にあった庁舎を令和２年度に高台移転したためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,113百万円の減少(▲2.6%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が83.8%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から848百万円減少(▲5.4%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、緊急防災・減災事業債の減少(729百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,310百万円となり、前年度比316百万円の減少(4.8%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金事業を実施していたこと等による補助金等の減少(▲587百万円)などによるものである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,910百万円多くなり、純行政コストは2,088百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が359百万円多くなっている一方、人件費が329百万円、物件費が450百万円、移転費用が3,109百万円多くなっているなど、経常費用が3,963百万円多くなり、純行政コストは3,599百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,900百万円)が純行政コスト(6,155百万円)を下回っており、本年度差額は255百万円となり、純資産残高は265百万円の減少となった。全体では、簡易水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の水道使用料や国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が744百万円多くなっており、本年度差額は▲290百万円となり、純資産残高は280百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,570百万円多くなっており、本年度差額は▲284百万円となり、純資産残高は616百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、地方交付税が増加したことなどから業務活動収支は947百万円となっている。投資活動収支については、普通建設事業が減少したことなどから、▲248百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲724百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、528百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より61百万円多い1,008百万円となっている。財務活動収支は452百万円となり、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、847百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、南海トラフ地震対策として実施した役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っており、平成29年度と比べ8.1ポイント減少している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、平成29年度と比べ9.2ポイント増加している。これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還等による地方債残高の圧縮も検討し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度となっている。今後は、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業で整備した施設によって減価償却費が増加していくため、住民一人当たり行政コストは増加していくことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還等による地方債残高の圧縮も検討し、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、経常費用が増加していくことが懸念されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－０】
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