経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を上回っているが、一般会計繰入金が総収益の大半を占めており、使用料収入が減少傾向にあることから、水洗化率の向上と収入の確保に努める必要がある。③流動比率流動負債のほとんどが企業債償還額であり、類似団体平均に比べ、かなり低い水準となっているが、今後は償還額の減少に伴い改善していくと見込んでいる。④企業債残高対事業規模比率類似団体と比べ、比率が低くなっているが、面整備が完了したことにより企業債残高が減少しているため、今後は更に比率が減少していく。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価人口減少等により使用料収入と有収水量は微減を続けている。汚水処理費増加により経費回収率は低くなり、汚水処理原価は高くなっている。水洗化率の向上を図り、収入の確保及びコストの削減が必要と考える。⑦施設利用率処理区域の拡大に伴い増加していたが、面整備の完了により、大きな動きがなくなると見込んでいる。⑧水洗化率早い時期に整備が完了した八幡浜処理区では95%に近いが、H29に整備が完了した保内処理区では、未だ70%程度のため、今後も水洗化率の向上に努めていきたい。
老朽化の状況について
保内処理区の面整備がH29で完成したことから、ストックマネジメント計画を策定し、令和元年度から管渠の長寿命化に着手した。八幡浜処理区の処理場については、H26から長寿命化事業に取り組んでいるが、令和元年度からストックマネジメントに移行して長寿命化工事を行っている。
全体総括
H29で保内処理区の面整備が完了したことにより、事業全体の整備率も100%に達し、今後は、老朽化している八幡浜処理区の管渠と処理場のストックマネジメント事業が中心となり、費用の増加が見込まれる。一方、収入面では、人口の減少と節水意識の向上等により、有収水量が減少し、それに伴う使用料の減少も続くと予想される。今後は、経営戦略に基づき、保内処理区においては、水洗化率の向上、八幡浜処理区おいては、不明水対策による有収率の向上に努めていきたい。また、R1に企業会計に移行したので、公営企業としての効率性を発揮して、経営の合理化に努めていきたい。