宇和島市

財政力指数の分析欄

第１産業の就業割合が高く、企業も集積していないことなどから基準財政収入額が低い上に、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３０．６６％）、当市の基幹産業である水産業の長引く低迷により、市税の減収傾向は続いており、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく人件費の削減や、過去に発行した高利率の地方債の繰上償還による公債費の抑制などの影響により、類似団体平均を下回っている。しかしながら、少子高齢化の進展や生活保護世帯の増加による社会保障費の増加傾向が続いており、指標の悪化が懸念されることから、今後も、地方税の徴収強化などにより財源確保に努めるとともに、事務事業の簡素化・効率化、起債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化や事務事業の簡素化・効率化などに努めてきたことにより、類似団体平均よりもやや下回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

財政状況を踏まえた給与体系の適用により、類似団体平均を下回っている。引き続き職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づく職員数の削減により、指標は改善しているが、半島部や離島を有する地理的要因に加え、人口の減少に歯止めがかからないことなどから、類似団体平均を上回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しを行い、定員適正化計画に基づき平成２７年度には、平成２２年度と比較して９０名（１２．６％）削減の達成を目指す。

実質公債費比率の分析欄

近年実施している補償金免除繰上償還による元利償還金の減少や、交付税措置率の高い過疎対策事業債や合併特例債などの活用による影響に加え、基準財政需要額の増により指標は改善傾向にあるも、類似団体平均を上回っている。今後、大型建設事業が予定されていることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることから、指標の悪化が懸念されるため、引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

既発債の補償金免除繰上償還や新発債の抑制による地方債残高の減、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額などに加え、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増の影響により指標は改善傾向にあるも、類似団体平均を上回っている。今後、大型建設事業が予定されていることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることから、指標の悪化が懸念されるため、引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定年退職者が昨年度に比べ少なかったことに加え、定員適正化計画に基づく職員数の削減により、指標は改善し、類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しを行い、定員適正化計画に基づき平成２７年度には、平成２２年度と比較して９０名（１２．６％）削減の達成を目指し、人件費の縮減を図る。

物件費の分析欄

事務事業の再編や簡素で機能的・効率的な組織体制の構築への取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後、業務の民間委託が進むことなどにより指標の上昇が見込まれるが、行財政改革により行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３０．６６％）や生活保護受給者の増加などの影響により、類似団体平均を上回っている。今後も高い水準での推移が見込まれるが、生活保護需給の資格審査等の適正化や行財政改革による行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制・削減に努め、扶助費の上昇傾向に対応する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金が主な要因である。公共下水道事業特別会計で整備した下水道施設の元利償還金に対する一般会計負担や介護保険事業会計に対する事務費繰出など多額の経費を要している。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。

公債費の分析欄

既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、扶助費や補助費、繰出金などの割合が高い。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析