まんのう町

財政力指数の分析欄

平成１８年３月２０日の市町村合併後、０．４０前後で推移しているが、人口減少や少子高齢化に加え、町内に基盤となる産業がないこと等から、財政基盤が脆弱であり、類似団体平均をかなり下回っている。町税の徴収強化等の取り組みや新たな自主財源の創出等により歳入の確保に努め、徹底した事務事業の見直し・アウトソーシング等による行財政改革を推進するとともに、選択と集中による施策の重点化により効率的・効果的な行財政運営に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが、前年度と比較して、物件費、維持補修費等経常的な経費の増加と地方交付税をはじめ各種交付金等経常的な一般財源収入の減少により、１．４ポイント上昇した。また、依然として７０％以上の高い水準で推移しており、財政構造の硬直化が懸念される。今後も物件費などの経常的な経費の再確認による削減、繰出し金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進め、経常的な経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併に伴う人口規模の増加が図られたため類似団体平均より高くなっており、相対的に非効率な組織の状態が続いている。今後、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともに、事務事業の見直しや公共施設包括管理実施等、引き続き行財政改革に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりも高くなっているが、勧奨制度の奨励、新規採用の抑制等により、職員数は減少傾向に転じつつあるので、引き続き定員の適正化を図るとともに、人件費の削減に努める。さらに、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図るとともに、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により、一時的に職員数が類似団体平均を上回る結果となっているが、集中改革プランの着実な実施等により、職員数は毎年減少している。引き続き勧奨制度を活用した退職者の拡大と新規採用者の抑制により、職員数の削減に努めるとともに、行政評価制度による事務事業の見直し等により組織の合理化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度決算より毎年減少していたが、今年度は、中学校整備事業等の実施により、一般会計の元利償還額や債務負担行為額が増加したため、０．９ポイント上昇した。類似団体平均よりも下回っているものの、今後も選択と集中により、充当事業の厳選をして新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地、過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、実質公債比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して１５．２ポイント改善され、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、主な原因としては、財政調整基金、減債基金等の積立に充当可能基金の増額等があげられる。しかしながら、今後、普通交付税の減、中学校改築工事等大規模事業実施による地方債残高の増額、さらに幼保一元化等の公共施設整備事業実施による地方債残高の上昇が予想されていることから、経常的経費の削減を中心とする行財政改革を進めるとともに、安易に地方債に頼ることのないように努めることにより、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も適正な定員管理に努め、新規採用の抑制、手当の見直し等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、毎年ポイントが増えている。今後も公共施設の包括管理委託や、ＯＡ機器の包括リース契約等の事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２４年度まで類似団体平均を僅かに上回っていたが、今年度０．１ポイント下回った。しかし、毎年障害者福祉費の負担増等があることなどから、少子高齢化の進展に対応しつつ、老人福祉、障害者福祉及び児童福祉等の動向に注視しなければならない。さらに、今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を僅かに下回っているが、ほぼ同水準で推移している。主な要因としては、特別会計繰出金の増加があげられる。特に高齢化に伴う介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しており、今後の高齢者医療の動向に注視しなければならない。また、国民健康保険特別会計においても、繰出金が年々増加傾向にあり、保険税の適正化等財政基盤の強化を図り、普通会計の負担の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を１．７ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も単独補助・負担金の整理合理化、優遇措置の見直しを図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、年々減少傾向にあるが、今年度は前年度と比較して０．２ポイント上昇した。今後は選択と集中により、充当事業を厳選して新規地方債発行を抑制するとともに、合併特例債、辺地・過疎債等の交付税措置される有利な地方債の活用を図り、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、人口規模に沿った職員数の適正化を図るとともにＰＦＩ手法の導入、公共施設の包括管理の実施等事務事業の見直しを図り、歳出削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析