経営の健全性・効率性について
令和２年度は、令和元年度からの繰越金を財源とする雨水ポンプ場設備の繰越工事による経費増や、地方債（公宮企業会計適用債）を財源とする、公営企業会計適用に向けた固定資産整理業務などの経費増により、収益的収支比率が前年度と比べて悪化している。しかし、これは財源が資本的収支に含まれているためであり、当該繰越事業工事費等を除いた場合の収益的収支比率は例年と同水準で推移していることから、経営状況が悪化しているものではない。経費回収率についても、今年度は地方債元利償還金の一部を公営企業適用債の収入で賄っているため前年度より低下しているが、これを除けば、使用料収入で回収すべき費用は、ほぼ使用料で賄うことができている。今年度は使用料単価の高い大口利用者の有収水量減少もあり、使用料収入も減少している。使用料収入で回収できない経費を、一般会計繰入金（基準内繰入）で賄っている状態ではあるが、今後は地方債元利償還金も大きく減少していくことから、繰入金の大幅な増加は抑制できると考える。汚水処理原価も類似団体平均値を下回っているが、有収水量が逓減してく中で、汚水処理施設の修繕・更新は増加していくと考えられるため、今後も適切な維持管理に尽力していく。企業債残高対事業規模比率についても全国平均数値を下回っているが、施設の老朽化対策や近年重点項目となっている浸水対策への投資は継続されるため、ストックマネジメントを適正に行い、補助金等を有効活用しながら適切な投資を継続し、経営への影響を最小にするよう努める。
老朽化の状況について
公共下水道の供用開始から35年（令和２年度末）が経過していることから、平成28年度から平成30年度にかけて管更生工事を実施し、長寿命化計画において定めた緊急度の高い老朽管渠の対策は行った。今後、雨水ポンプ場におけるストックマネジメント計画を更新し、リスクの検討・優先順位付けを行った上での対策を行い、災害時の機能保全・安全性の確保及び施設管理の最適化による投資の平準化を図る。
全体総括
今後、町南部地区の未普及対策を継続する予定であるが、大規模な面整備ではないため、下水道処理人口・有収水量が大きく増加するというものではない。直近ではゲリラ豪雨対策や、施設の耐震化、老朽化していく施設への対応など、多様化・高度化するニーズに対し、様々な視点から施策を展開している状況である。経営の健全性を保つためにも令和２年度に策定した経営戦略（令和３年～令和12年）に基づき、投資・財政計画の進捗管理・予実管理を十分に行い、常に収支均衡を意識しながら、各取り組みを進めていく。未接続世帯への水洗化促進と計画的なストックマネジメントによる維持管理費の縮減・投資の平準化、費用対効果を意識した投資検証を随時行い、公共下水道事業の経営を持続可能なものとしていかなければならない。
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