宇多津町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、今後、景気動向により住民税等の減収のおそれがあり、税徴収率の向上など引き続き推進することで歳入確保に努める。

類似団体内順位：8/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制を図っている一方で、子ども子育て支援制度による私立保育所こども園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などにより扶助費が依然として増加傾向にある。介護保険特別会計への繰出金や障害者総合支援事業、道路維持補修工事等も年々増加傾向である。また、公債費についても償還元金等が増加している状況から、後年度の公債費抑制の為、元年度については、臨時財政対策債での借入れをせず、財源不足を財政調整基金からの繰入での対応としたことにより、経常収支比率が増加した。住民サービスの向上を図りながら、適正な事業執行を行うことで、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：33/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託等による増加が大きな割合を占めている。今後も事務事業の改善に努める。

類似団体内順位：14/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る水準で横ばいの状態である。引き続き適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：16/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また、平成２６年度末１２名の退職者をはじめ、平成２８年度６名、平成２９年度８名、平成３０年度９名、令和元年度８名の多数の退職者が続いているため、職員数の抑制傾向も続いている状況である。今後は、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できる定員管理を行うよう努める。

類似団体内順位：5/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金は、庁舎耐震等改修事業による地方債や臨時財政対策債の元金の償還により、増加傾向にある。一方、下水道にかかる公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。その結果、実質公債費比率が増加している。今後も大規模事業に伴う地方債借入れを行う可能性があることから、依然実質公債費が上昇する見込みがある。上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な実質公債費比率の維持に努める。

類似団体内順位：13/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額は、主に下水道事業債の元利償還金の減により、公営企業債等繰入見込額、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額、職員異動による退職手当負担見込額等の減により減少傾向が続いている。一方、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源等は、令和元年度に財政調整基金が大幅な減となり、結果として将来負担比率の増加の要因となっている。現在進行中である宇多津臨海地区都市再生整備計画事業、南部地区児童館・公園整備事業他大規模事業計画に伴う地方債残高の増加が今後も見込まれるため、急激な上昇につながらないよう事業実施の適正化に努める。

類似団体内順位：26/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また、平成２６年度末１２名の退職者をはじめ、平成２８年度６名、平成２９年度８名、平成３０年度９名、令和元年度８名の多数の退職者の中、職員数の抑制も図っており、近年、人件費については類似団体平均を下回る状況が続いていると考えられる。地方公務員法改正に伴い人件費が増加すると見込まれることから、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業に努める。

類似団体内順位：19/63

物件費

物件費の分析欄

文化施設の指定管理委託料、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体平均を超えている要因と考えられる。今後、電算システム、各種業務委託の見直しなど事務事業の効率的な運営に努める。

類似団体内順位：58/63

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因としては、子ども医療費助成年齢引き上げ、現物化などによる医療費助成の増加、子ども子育て支援新制度によるこども園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などが大きく影響していると考えられる。

類似団体内順位：53/63

その他

その他の分析欄

類似団体を上回る主な要因としては、特別会計への繰出金と考えられる。その中で大きく占めるのは、下水道特別会計への繰出金と、増加中の後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金である。

類似団体内順位：44/63

補助費等

補助費等の分析欄

平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、類似団体平均を下回っている状況である。引き続き適正な補助費等の支出に努める。

類似団体内順位：5/63

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債や庁舎耐震改修事業等の償還金の増加により、公債費が増加傾向にある。今後も大規模事業計画に伴う地方債借入れを行う可能性があることから、増加傾向が続くと考えられる。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう起債計画により、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：13/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る要因は物件費及び扶助費である。事務事業の効率的な運営に努める。

類似団体内順位：49/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和元年度類似団体平均を上回っている土木費の主な要因は、民設民営の水族館開業に伴う公園などの周辺整備にかかる都市再生整備計画事業である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費が依然として高止まりしている。主として私立保育所運営費等の影響が大きいと考えられる。また、令和元年度に普通建設事業費が平均を上回った主な要因は、民設民営の水族館開業に伴う公園などの周辺整備にかかる都市再生整備計画事業や二酸化炭素排出抑制対策事業等と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度は後年度の公債費の抑制のため、臨時財政対策債を借入せず、財源不足を財政調整基金からの基金繰入で対応したため、財政調整基金の残高が減少した。今後も大規模事業計画が続くことから、財政調整基金については中長期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、公債費とのバランスを考慮しながら適正な事務執行に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計及び特別会計において黒字となっており、特に問題はない。しかし、大規模事業により黒字額は減少傾向にあることから、より適正な事業執行を図り、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債の元利償還金は、庁舎耐震等改修事業による地方債や臨時財政対策債の元金の償還により、増加傾向にある。一方、下水道にかかる公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入れはない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担額は、主に下水道事業債の元利償還金の減により、公営企業債等繰入見込額、ＰＦＩ事業の債務負担行為に基づく支出予定額、職員異動による退職手当負担見込額等の減により減少傾向が続いている。一方、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源等は、令和元年度に財政調整基金が大幅な減となり、結果として将来負担比率の増加の要因となっている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、後年度の公債費抑制の為、臨時財政対策債を借入せず財源不足を財政調整基金からの繰入での対応としたため、減少した。（今後の方針）各基金の目的に応じて必要額を積み立て、活用予定。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、後年度の公債費抑制の為、臨時財政対策債を借入せず財源不足を財政調整基金からの繰入での対応としたため、減少した。（今後の方針）景気の動向による法人関係税類の変動、公共事業及び社会保障関係経費の増大などに備え、標準財政規模の２５％の１０億円を原則維持する。

減債基金

減債基金

（増減理由）積立内容が預金利子のため、微増にとどまった。（今後の方針）地方債の元利償還金の返済に対し、財政状況に応じて繰入予定。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの整備等に活用。地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成等に活用。まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用。（増減理由）災害対策基金、教育振興基金等過年度ふるさと納税により積み立てた額を令和元年度の各事業に充当したため減少。（今後の方針）施設整備など、中長期的な計画を考慮しながら、各基金について一定額を目標に積み立て、必要時に活用予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した宇多津町公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年度にかけて庁舎の耐震改修による長寿命化を進め、令和元年度については二酸化炭素排出抑制対策事業や宇多津小学校大規模改修事業の結果が反映していると考えられる。今後も、施設の特性に応じた老朽化対策を計画的に取り組んでいく予定である。

類似団体内順位：16/54

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

下水道の元利償還金の減などにより将来負担額は減少したが、充当可能財源等が大幅に減少した結果、実質債務が増加した。一方で、償還財源が平成３０年度に比べ増加したことにより、今年度は債務償還比率が減少した。

類似団体内順位：17/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比較して低い状態を推移している。下水道事業債の元利償還金の減による公営企業債等繰入見込額などの将来負担額は減少したが、財政調整基金の大幅な減により充当可能財源等が減少したため、結果として将来負担比率が平成30年度より上昇した。一方、有形固定資産減価償却率は、二酸化炭素排出抑制事業や宇多津小学校大規模改修事業等により減少した。引き続き将来負担比率を抑制しつつ、施設の特性に応じた老朽化対策の計画的な取組に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を推移している。実質公債費比率はこれまで減少傾向にあったが、令和元年度は庁舎等改修事業などによる地方債の元利償還金が増加し、特定財源も減少したため実質公債費比率が増加した。今後も大規模事業を予定しており、財政の健全性を維持するよう適正な地方債の借入に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、今後大規模改修による長寿命化等、老朽化対策に計画的に取り組む必要がある。公営住宅については、宇多津町町営住宅長寿命化計画に基づき、長寿命化及び用途廃止を進めているところであるため、類似団体平均と比較して下回っている状態。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールについて有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、今後の対応について検討する時期にきている。庁舎については、平成２９年度に耐震化改修したところであるため、有形固定資産減価償却率が低くなっており、保健センターについては二酸化炭素排出抑制事業の結果、有形固定資産減価償却率が多少ではあるが低くなった。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度比で資産額は410百万円の増加、負債額は95百万円の減少となった。資産額は、本庁舎(北館)及び保健センターのESCO事業(233百万円)、宇多津小学校の外壁等改修工事及びトイレ施設整備工事(117百万円)、都市再生整備計画事業(道路・公園の改良工事)等により固定資産が977百万円増加した。一方で、財政調整基金の取り崩し等により基金が529百万減少した。負債額は、地方債の減少(11百万円)や退職手当引当金減少(27百万円)等により減少した。全体では、前年度比で資産額は384百万円の増加、負債額は177百万円の減少となった。資産額の増加額が一般会計等と比較してやや少ない主な要因は、下水道事業特別会計の有形固定資産の減少(92百万円)である。同じく負債額が多い主な要因は下水道事業特別会計の地方債の減少(82百万円)である。下水道事業会計の有形固定資産の減少は、工作物の増加額に対して減価償却累計額の増加額が上回ったことが主な要因である。連結では、前年度比で資産額は567百万円の増加、負債額は53百万円の増加となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,665百万円(前年度比+21百万円)、経常収益は463百万円(前年度比+130百万円)となり、純経常行政コストは5,201百万円(前年度比110百万円)となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費等(2,156百万円、前年度比▲21百万円)で、次いで社会保障給付(1,341百万円、前年度比+19百万円)となっている。経常収益は二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金(55百万円)等の増加により増加した。純行政コストは、臨時損失の資産除去損の減少(149百万円)、災害復旧事業費の減少(19百万円)等により、5,198百万円(前年度比▲283百万円)となった。今後も事業の見直しや適正な施設管理を実施し、経費の抑制に努めていく。全体の経常費用の内訳は、人件費が1,093百万円、物件費等が2,502百万円、その他の業務費用が151百万円、移転費用が4,607百万円であった。経常費用のうち、最も金額の大きい科目は移転費用の補助金等(3,252百万円、前年度比+61百万円)であり、特別会計における補助金等が大部分を占めている。連結の経常費用の内訳は、人件費が1,231百万円、物件費等が2,972百万円、その他の業務費用が210百万円、移転費用が6,042百万円であった。補助金等が前年度比で126百万円増加しているが、物件費等が72百万円減少し、経常収益その他が81百万円増加していることから純経常行政コストは45百万円の減少となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(5,673百万円)が純行政コスト(5,198百万円)を上回ったことから、本年度差額は475百万円となり、純資産残高は503百万円の増加となった。引き続き、純行政コストを賄えるように自主財源の確保に努めていく。全体では、本年度差額は533百万円となり、純資産残高は562百万円の増加となった。全体では国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれる。連結では、本年度差額は550百万円となり、純資産残高は514百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、物件費等の減少等により597百万円(前年度比+11百万円)となった。投資活動収支は、都市再生整備計画事業、ESCO事業等の実施に伴う公共施設等整備支出の増加等により644百万円(前年度比124百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行収入額を上回ったことから▲42百万円(前年度比+100百万円)となり、本年度末資金残高は449百万円(前年度88百万円)となった。全体では、業務活動収支は、補助金等支出の増加等により848百万円(前年度比▲36百万円)となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出の増加等によ846百万円(前年度比126百万円)となった。財務活動収支は、地方債の償還支出額が発行収入額を上回ったことから125百万円(前年度比+361百万円)となり、本年度末資金残高は671百万円(前年度比122百万円)となった。連結では、投資活動収支において公共施設等整備支出の増加等により、▲972百万円(前年度比143百万円)となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

資産合計は、都市再生整備計画事業等の実施により前年度比40,908万円増加したが、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回った。今後も適切な公共施設マネジメントを実施し、将来の公共施設等の更新に係る財政負担の軽減に努めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、類似団体に比べて資産形成に対する地方債の割合が少ないことが分かる。令和元年度は、都市計画整備計画事業等の実施に伴う地方債(公共事業等債)の新規発行により地方債残高は242百万円、将来負担比率は0.5ポイント増加した。今後も世代間の公平性を確保しつつ、地方債の抑制、純資産比率の維持に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度から1.7万円減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。今後もコスト意識を持って効率的な行政サービスの提供に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度から0.6万円減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支が634百万円(前年度比+7百万円)となったが、投資活動収支が公共施設等整備費支出の増加等で1,173百万円(前年度比736百万円)となったことから、▲539百万円(前年度比▲729百万円)となり、類似団体平均値も下回っている。今後は、税収等の自主財源の確保、負債の抑制に努め、投資的活動は計画的に実施していく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を上回った。経常費用は、前年度比で21百万円増加したが、経常収益が前年度比で130百万円増加したため受益者負担比率は2.3ポイント増加した。今後も公共施設において利用料の適正な管理、利用促進を図るとともに、公共施設等の適切な維持管理を実施し、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 白老町 釧路町 雫石町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 嵐山町 市原市 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 能登町 永平寺町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 鈴鹿市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 出雲市 東広島市 田布施町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町