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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、今後、固定資産税も地価の下落や家屋の評価替え等により減少傾向となるおそれがあり、税徴収率の向上など引き続き推進することで歳入確保に努める。
人件費の抑制を図っている一方で、こども子育て支援新制度により私立保育所、施設型の幼稚園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などにより扶助費が依然として増加傾向である。また、介護保険特別会計への給付費に対する繰出金や障害者総合支援事業、道路維持補修工事費等も年々増加傾向にあり、公債費についても学校債や臨時財政対策債の償還元金等が増加している。住民サービスの向上を図りながら、適正な事業執行を行うことで、経常経費の削減に努める。
人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託等による増加が物件費の中で大きな割合を占めている。今後も事務事業の改善に努める。
これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図ってきており、また、平成２６年度末退職者１２名に対し２７年度採用５名の大幅な人員減や、２８年度６名、２９年度８名、３０年度９名の退職者が続いている状況のため、職員数の抑制傾向は続いている。今後は、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できる定員管理を行うよう努める。
五省協定に係る小学校施設の償還金の完済により公債費に準ずる債務負担行為が減少、加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担等も終了し、事業費補正により基準財政需要額算入された公債費についても一部算入が終了したことにより類似団体平均を下回る４．６％となっている。庁舎耐震改修事業や臨時財政対策債などの借り入れにより公債費が増加するのをはじめ、大規模事業計画に伴う地方債借り入れを行う可能性があることから、実質公債費比率が上昇する見込みがある。上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な実質公債費比率の維持に努める。
庁舎耐震等改修事業などに伴う地方債の借り入れの増、臨時財政対策債の増加により地方債の現在高が増加し、将来負担比率が上昇傾向にあったため、平成３０年度は地方債残高減少を目途に、臨時財政対策債や学校債を当初予算より減額した一方で、ふるさと納税等による充当可能基金が増加したことから将来負担比率が平成２９年度に比べ減少している。ただし、今後宇多津臨海地区都市再生整備計画事業等大規模事業計画に伴う地方債残高の増加が見込まれる。急激な上昇につながらないよう、事業実施の適正化に努める。
平成２６年度末退職１２名に対し２７年度採用５名となった大幅な人員減の後、平成２７年度退職２名に対し２８年度採用８名、２８年度退職６名に対し２９年度採用６名、２９年度退職８名に対し３０年度採用５名と職員数が抑制傾向にあることから、近年、人件費については類似団体平均を下回る状況が続いていると考えられる。今後、制度改正に伴い人件費が増加すると見込まれることから、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業による人件費の適正な水準の維持に努める。
文化施設の指定管理委託料、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体平均を超えている要因と考えられる。昨年度と比較して減少しているのは、庁舎改修及びあみのうら交流センター新築等による委託料他物件費の減少が主な理由と考えられる。今後は電算システム、各種業務委託の見直しなど事務事業の効率的な運営に努める。
類似団体平均を大きく上回っている要因としては、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、こども医療費助成年齢引き上げ、現物化などによる医療費助成の増加、こども子育て支援新制度による私立保育所や施設型の幼稚園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などが大きく影響していると考えられる。
類似団体を上回る主な要因としては、特別会計への繰出金と考えられる。その中で大きく占めるのは、下水道特別会計への繰出金と増加中の後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金である。
臨時財政対策債の償還元金の増加により、公債費が増加傾向にある。今後も庁舎耐震改修事業等により多額の地方債を借り入れしたことから、増加傾向が続くと考えられる。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう起債計画により、適正な水準の維持に努める。
（増減理由）財政調整基金は最小限の財源調整としたため、純繰越金等を積み立てたことによる増加が全体としての増加につながっている。（今後の方針）各基金の目的に応じて必要額を積み立て、活用予定。
（増減理由）純繰越金等で積み立てるとともに、翌年度多額の繰り入れを想定していたため、平成３０年度は基金残高の増加に努めた。（今後の方針）景気の動向による法人関係税類の変動、公共事業及び社会保障関係経費の増大などに備え、標準財政規模の２５％の１０億円を原則維持する。
（増減理由）積み立て内容が預金利子のため、微増にとどまった。（今後の方針）地方債の元利償還金の返済に対し、財政状況に応じて繰入予定。
（基金の使途）ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの整備等に活用地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成等に活用まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用（増減理由）ユープラザうたづ整備基金：屋上防水改修工事等の財源として繰り入れたことにより減少。災害対策基金：過年度のふるさと納税について寄付者の使途希望分を繰り入れ運用、平成３０のふるさと納税分の積み立てにより増加（今後の方針）施設整備など、中長期的な計画を考慮しながら、各基金について一定額を目途に積み立て、必要時に活用予定。
平成２８年度に策定した宇多津町公共施設等総合管理計画に基づき、平成３０年にかけて庁舎の耐震改修を行い、長寿命化を進めた結果、多少なりとも有形固定資産減価償却率に反映していると考えられる。今後も、施設の特性に応じた老朽化対策を計画的に取り組んでいく予定である。
地方債の現在高が庁舎耐震等改修事業等に伴う一般事業債、都市再生整備計画事業による公共等事業債などにより増加しているため、上昇傾向となっていたが、地方債の借入れの抑制により地方債現在高が減少、また財政調整基金等の充当可能基金も増加したことにより、将来負担比率が平成３０年度は平成２９年度に比べ減少した結果、債務償還比率も前年に比べ、低くなった。
将来負担比率は、地方債の現在高が庁舎耐震等改修事業等に伴う一般事業債、都市再生整備計画事業による公共等事業債などにより増加しているため、上昇傾向となっていたが、地方債の借入の抑制により地方債現在高が減少、また財政調整基金等の充当可能基金も増加したことにより、結果として平成30年度は平成29年度に比べ減少した。また、有形固定資産減価償却率は、庁舎耐震改修事業等の改修、更新等により減少した。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を維持している。実質公債費比率はこれまで減少傾向にあったが、今後は臨時財政対策債、庁舎耐震改修事業、都市再生整備計画事業等の元利償還金の増加により、上昇傾向となる恐れがあるため、上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な地方債の借入の維持に努める。
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