宇多津町

財政力指数の分析欄

固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、今後は固定資産税も地価の下落や家屋の評価替え等により減少傾向となるおそれがあり、町民税の徴収率の向上など引き続き推進することで歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制を図っている一方で、子ども医療費助成年齢引上げや現物化などによる医療費助成の増加、子ども子育て支援新制度により私立保育所や施設型の幼稚園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などにより扶助費が依然として増加傾向にある。また、道路維持補修工事費等も年々増加傾向にあり、公債費についても学校債や臨時財政対策債の償還元金等が増加している。住民サービスの向上を図りながら、適正な事業執行を行うことで、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、施設指定管理委託料等による増加、その他、短期的には庁舎等耐震改修事業における庁舎用備品購入費やふるさと納税の返礼品等の増加もあり、増加傾向にある。今後は事務事業の改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から類似団体平均を下回る水準で横ばいの状態である。引き続き適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員の抑制を図ってきており、近年では、平成２５年度末退職１１名に対し２６年度採用７名、平成２６年度末退職１２名に対し２７年度採用５名となった大幅な人員減のため、平成２７年度退職２名に対し２８年度採用８名としつつも、平成２８年度末退職６名に対し２９年度採用６名、平成２９年度退職８名に対し３０年度採用５名と抑制傾向にある。今後、住民サービスの向上を図りつつ、効率的かつ適正な事務事業を確保できるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

主に五省協定に係る小学校施設の償還金の完済により公債費に準ずる債務負担行為が減少、加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担等も終了し、事業費補正により基準財政需要額算入された公債費についても一部算入が終了したことにより類似団体平均を下回る４．６％となっている。しかし、庁舎耐震等改修事業をはじめとした大規模事業計画に伴う多額の地方債借り入れを行う可能性があるため、上昇する見込がある。上昇した場合であっても、上昇を一時的なものに抑えるよう、適正な実質公債費率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

主に五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為の減少、土地開発公社の負債等の減少により、一旦かなり将来負担比率は減少したが、庁舎耐震等改修事業などに伴う地方債の借り入れの増、臨時財政対策債等の増加により地方債の現在高が増加傾向にあるため、将来負担比率も上昇している。今後も子育て拠点施設建設事業、宇多津臨海地区都市再生整備計画事業等借り入れが必要となる可能性のある大型事業が計画されており、地方債残高の増加が見込まれているが、急激な上昇につながらないよう、事業実施の適正化に努める。

人件費の分析欄

近年では、平成２５年度末退職１１名に対し２６年度採用７名、平成２６年度末退職１２名に対し２７年度採用５名となった大幅な人員減のため、平成２７年度退職２名に対し２８年度採用８名としつつも、平成２８年度末退職６名に対し２９年度採用６名、平成２９年度退職８名に対し３０年度採用５名と職員数が抑制傾向にあるため、近年類似団体平均を下回っていると考えられる。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

文化施設の管理を補助金ではなく委託料として支出していること、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費の増加、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体平均を超えている要因と考えられる。電算システム、各種業務委託の見直し及び事務事業の効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、子ども医療費助成年齢引上げや現物化などによる医療費助成の増加、子ども子育て支援新制度により私立保育所や施設型の幼稚園に移行した私立幼稚園の運営費の増加などが大きく影響していると考えられる。

その他の分析欄

類似団体を上回る主な要因としては、特別会計への繰出金と考えられる。その中で大きく占めるのは、下水道特別会計への繰出金と増加中の後期高齢者医療特別会計への繰出金である。

補助費等の分析欄

平成２８年度と比較すると、ごみ処理施設運営負担金の増加や新婚世帯家賃補助金の増加により０．６％増加している。しかし、類似団体平均は下回っており、また、平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、引き続き適正な補助費等の支出に努める。

公債費の分析欄

学校債や臨時財政対策債の元金償還開始等により公債費が増加傾向にある。今後も庁舎耐震等改修事業等により多額の地方債を借り入れしているため、増加傾向が続くと考えられる。後年度の財政運営に過度の負担とならないよう適正な水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る要因は物件費及び扶助費である。事務事業の効率的な運営に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、用地購入等財不足分を繰り入れたため減少したが、特定目的基金が、ふるさと納税について寄付者の使途希望分について一時的に積み立て、増加したことにより、全体として増加。（今後の方針）各基金の目的に応じて必要額を積み立て、活用予定。

財政調整基金

（増減理由）純繰越金等で積み立てた一方、用地購入等財源不足分を一般会計に繰り入れたため減少。（今後の方針）景気の動向による法人関係税類の変動、公共事業及び社会保障関係経費の増大などに備え、標準財政規模の２５％の１０億円を原則維持。

減債基金

（増減理由）預金利子により増加している。（今後の方針）地方債の元利償還金の返済に対し、財政状況に応じて繰入予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）ユープラザうたづ整備基金：ユープラザうたづの整備等に活用地域福祉基金：健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図るための事業の助成などに活用まちづくり基金：住民団体等が行うまちづくり事業の助成などに活用（増減理由）平成２８年、平成２９年のふるさと納税について寄付者の使途希望分についてを積み立てたため、増加している。（今後の方針）施設整備など、中長期的な計画を考慮しながら、各基金について一定額を目途に積み立て、必要時に活用予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した宇多津町公共施設等総合管理計画に基づき、平成２９年にかけて庁舎の耐震改修を行い、長寿命化を進めた結果、多少なりとも有形固定資産減価償却率に反映していると考えられる。今後も、施設の特性に応じた老朽化対策を計画的に取り組んでいく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は依然として低い状況であるが、庁舎耐震改修事業により有形固定資産減価償却率が減少した一方で、庁舎耐震改修事業に伴う地方債などの増加により、将来負担比率が上昇している。今後も既存施設の老朽化対策を予定しており、今後多額の費用が必要となるため、公共施設のコストの縮減及び平準化等の管理運営に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い状態を維持している。減少傾向にあったが、庁舎耐震改修事業やまちづくり交付金事業に伴う地方債の増加により、将来負担比率は上昇傾向となっている。