宇多津町

財政力指数の分析欄

固定資産税及び町民税を主とした税収などが類似団体平均を上回っているため、近年比較的高い財政力指数でほぼ横ばいの状態を維持している。しかし、固定資産税は地価の下落や家屋の評価替えなどにより減少傾向とはなっており、町民税も伸び悩んでいる状況である。今後は、税の徴収率の向上などによる歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制を図る一方で、子ども医療費助成年齢引上げや現物化などによる医療費助成の増加、保育所運営費の増加などにより扶助費が増加傾向にある。また、電算システムの情報セキュリティ強化等委託料及び庁舎等改修事業の備品購入等により経常的な物件費も増加し、公債費についても平成２８年度より学校債や臨財債の元金償還が始まるなど償還元金等増加している。住民サービスの向上を図りつつ、事務事業のあり方を検証し、適正な事業執行を図ることで、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、民間委託等による職員数の抑制を図っている。物件費については、給食センターのＰＦＩ委託、電算システム経費、臨時職員賃金、施設指定管理委託料等により増加傾向にある。今後は事務事業の改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の臨時特例措置により、指数が高い状況であったが、措置終了により従前の水準に戻っている。引き続き適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度末１１名の退職に対し、平成２６年度採用７名、平成２６年度末１２名の退職に対し、平成２７年度採用５名となった大幅な人員減のため、平成２７年度退職者２名に対し平成２８年度採用８名としたが、平成２８年度末６名退職に対し平成２９年度同数採用で抑えており、適正な事務事業の確保に努めている、これまで、給食センターや公立保育所の民営化などにより職員の抑制を図ってきており、引き続き効率的かつ適正な事務事業を確保できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為が終了し、加入する組合等の地方債の元金償還に充てる負担等額も終了したことにより、類似団体平均を下回る４．７％となっている。しかしながら、庁舎改修事業をはじめとして、今後大規模事業計画に伴う多額の地方債借り入れを行う予定であり、上昇する見込みである。上昇を一時的なものに抑え、適正な実質公債費比率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為の減少、退職手当負担等見込額及び土地開発公社の負債等の減少に伴い平成２７年度かなり将来負担比率は減少したが、平成２８年度は、庁舎等改修事業などに伴う地方債の借り入れ等による将来負担額の増加のため、将来負担比率が前年度に比べ３．５ポイント上昇した。今後、急激な上昇につながらないよう、事業実施の適正化を図る。

人件費の分析欄

平成２５年度末１１名の退職に対し、平成２６年度採用７名、平成２６年度退職者１２名に対し、平成２７年度採用者５名による人員減が平成２７年度退職者２名に対する平成２８年度８名で、一部補充した状況である。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度より文化施設の管理を補助金ではなく委託料として支出するようになったこと、給食センターＰＦＩ事業、電算システム経費、臨時職員の賃金等の積み重ねが類似団体の平均値を超えている要因と考えられる。電算システム、各種業務委託の見直し及び事務事業の効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている要因としては、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費等が大きく影響していると考えられる。

その他の分析欄

類似団体を上回る主な要因としては、国民健康保険特別会計繰出金が考えられる。

補助費等の分析欄

平成２６年度から文化施設の管理を補助金ではなく委託料として支出することになった。また、平成２７年度と比較するとプレミアム商品券補助金の減によりさらに０．９％減となっている。平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであり、引き続き適正な補助金の支出に努める。

公債費の分析欄

学校債や臨財債の元金の償還開始により前年度より１ポイント増加している。また、ここ数年、庁舎耐震等改修事業等により多額の地方債を借り入れしている。今後は、後年度の財政運営に過度の負担とならないよう適正な水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回る主な要因は、扶助費及び物件費である。事務事業の効率的な運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率、将来負担比率ともに近年減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い状態を維持している。これは、学校教育施設等整備事業債及び減税補填債の償還終了により地方債の元利償還金が減少したこと、土地開発公社負担見込額の減少、給食センターPFI事業及び地域振興整備公団立替償還金による債務負担行為に基づく支出予定額の減少等が主な原因と考えられる。