日野町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年３月末４４．０２％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回る状態が続いている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施している。今後も更なる行財政改革に取り組み、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが類似団体平均に比べ高い数値となっている。大きな要因としては、公債費があげられるが、繰り上げ償還等を実施するもすぐに下げられるものではないため、今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減を図る。また、平成２４年度から福祉事務所を設置したことから、扶助費が大幅に増加していることや臨時財政対策債の借り入れを抑制したため、昨年度と比較し改善されたものの類似団体と比較し比率は高くなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ人口１人当たり人件費・物件費等決算額は低くなっている。これは平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、職員給与のカットや退職者不補充等による職員数の削減をはじめ、事業の見直しによる徹底した歳出削減を実施したことによるものである。平成２５年度は前年度と比較し、やや減少したもの今後はさまざまなシステムの導入が予定されており、物件費は上昇傾向となる見込みである。今後も更なる事務事業の見直しによる徹底した歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年度から平成２３年度まで職員の給与カットを実施してきたが、平成２４年度からは給与カットを行っていない。このことにより類似団体よりやや高い数字になっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努めていく。なお平成２３・２４年度の指数は１００超となっているが、これは国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法によるもので、平成２５年度は９１．８％と類似団体と比較し下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充等による職員数の削減などの行財政改革への取り組みにより、類似団体に比べ人口千人当たりの職員数は低くなっている。しかしながら過疎地域に位置する本町では、全国平均を大きく上回る少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、今後も人口が減少すると見込まれる。今後は更なる事務事業の見直しなどにより、適切な職員の定数管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模に比べ多額の公債費となり、類似団体に比べかなり高い数値となっている。。現在は、公債費の償還ピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制や繰上償還、震災に対する貸付金の借換えなどにより実質公債費比率は年々減少傾向にある。今後も減少を見込んでいるが引き続き、地方債の抑制に努め、財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の減と新規地方債発行の抑制及び、財政調整基金などの充当可能基金の増額により、年々将来負担比率は減少傾向にある。ただし、類似団体と比較すると依然高い数値となっており、今後も適正な町債の発行に努め、財政健全化を図る。

人件費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ人件費の経常収支比率は低くなっている。平成２４年度からは職員の給与カットを行っていないことにより、比率は若干高くなっているが、今後も職員の定数管理・給与の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ物件費の経常収支比率は低くなっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、類似団体と比べ扶助費の経常収支比率は低くなっていたが、障害者自立支援費などの制度的な扶助費の増加により数値が伸びてきていることと、平成２４年度からは福祉事務所が設置されたことから扶助費の比率は高くなる傾向にある。

その他の分析欄

その他については、類似団体と比べ経常収支比率は高くなっている。その他の主なものは特別会計への繰出金となっている。公営企業会計ではすでに起債償還のピークは過ぎたものの依然として公債費が高い状況にある。公共下水道事業では平成１８年度に使用料の値上げを実施（約３０％増）したものの、人口の減少により使用料収入は伸び悩んでおり、赤字補填的な繰出を強いられている。今後も特別会計の更なる経費節減を行い、一般会計からの繰出が少しでも減らせるよう努める。

補助費等の分析欄

平成１７年度から行財政改革に取り組んでいるものの、類似団体と比べ補助費等の経常収支比率は高くなっている。これは一部事務組合である病院事業への負担金が主なものとなっている。近年は不採算地区の病院事業について地方財政措置がなされていることもあり、地方交付税措置されたものについては全額負担していることが大きい。その他補助費等については、既に補助金の見直しは実施しており、更なる精査は必要であるが今後も同じような数値で推移すると見込んでいる。

公債費の分析欄

平成初頭から積極的に起債事業を実施したこと及び鳥取県西部地震による貸付金の借り入れなどの結果、財政規模を大きく超える公債費となっていたが、地方債の繰上償還や震災に対する貸付金の借換などにより数値は改善してきているものの類似団体に比べ高い数値となっている。現在は、公債費の償還のピークが過ぎ、行財政改革以降の地方債抑制により公債費の比率は年々減少傾向にある。引き続き、地方債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、昨年度の類似団体と比較し、やや開きが出てきている。平成１７年度から行財政改革に取り組んでおり、歳入の確保、定数管理・給与の適正化をはじめ、徹底した歳出削減を実施することにより、義務的経費の削減に努めているが、福祉事務所を設置したことによる扶助費の増加が一因となっている。今後も事務事業の見直しを行いながら経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析