経営の健全性・効率性について
経常収支比率、経費回収率とも100%以上で、かつ平均値を上回っているが、一般会計からの繰入金に依存する部分が多く、将来的な更新投資等の財源を確保する観点から、使用料収入の増収を図る必要がある。本村の場合、水洗化率の向上による増収は、あまり見込めないため、料金体系自体の見直しが必要と考える。流動比率は41.5%で、平均値を下回っているが、流動負債の大半を占める企業債の償還額が今後減少する見込みのため、数値的には改善していくものと思われる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、61.88%と平均値を大きく上回っており、全体的に資産の老朽化の度合が高くなっている。処理場施設については、平成23年度から平成27年度にかけて長寿命化工事を実施済であるが、沿岸部近くに立地していることから、潮風の影響(塩害)により老朽化のペースが速いため、計画的な改築更新を検討する必要がある。管渠施設については、令和38年度から令和41年度にかけて法定耐用年数の到来がピークを迎えるため、管渠の現状を把握・分析し。予防保全型施設管理の手法により、適正な維持管理、延命化に努める必要がある。
全体総括
令和2年度から法適用企業となったため、前年度数値との比較ができない指標もあり、経営比較分析が十分でない部分もあるが、令和3年度以降、財務諸表に基づく現状把握と今後の投資見込等を検証することより、「経営戦略」の見直しを行い、事業の安定的かつ継続的な運営に努める。