湯梨浜町

財政力指数の分析欄

・町村合併前から類似団体平均値を大幅に下回っているが、合併による財政基盤の強化及び合併後に行っている行財政改革等により、合併後はほぼ同水準で推移している。引き続き、人件費の縮減に努めながらの定員管理、事業の取捨選択や見直し等により投資的経費などの抑制を行い、歳出の削減を図るとともに、地方税の徴収強化等の取り組みを通じて自主財源を確保し、より一層の財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

・歳入面では地方税、地方消費税交付金が微増した一方、地方交付税等が減少し、歳出面では公債費が減少し、前年に比べて２．０ポイント減少した。当面の間、中学校や学校給食センターの建設により、普通建設事業費の増加傾向は継続するが、退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、物件費などの経常的な経費の再確認による削減、上下水道料金の見直しによる繰出金の抑制、事業のゼロベースからの見直し等を行い、計画的に事業の廃止及び縮小を進めるとともに、アウトソーシングへの移行等により経常的な経費の削減を図る。経常的な一般財源の収入増加が見込めない中、引き続き町行政改革大綱に基づき経常的な経費全体の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均と比較して低くなっている要因として、一部の施設で指定管理者制度を導入していることや広域連合によりごみ処理業務等を行っていることがあげられる。対前年比では、物件費や維持管理費、退職金の増に伴う人件費の増額で人口１人当たりの決算額が高くなっている。今後とも退職者の不補充等による職員数の減等に伴う人件費の削減、施設の統廃合や既存施設の維持管理費の削減、民間でも実施可能な部分については、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討するなど、民間への委託化をさらに進め、一層のコスト削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・前年度比でポイントの増減はなく、類似団体の中でも低水準である。採用・退職による職員構成の変動等の影響があり、今後も、年功的な要素が強い給料表の構造を見直しながら、職務・職責に応じた構造への転換を図る。また、各種手当の総点検を行い、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・町村合併により、類似団体平均を１．０２ポイント上回っている。権限委譲等による業務量の増もあるが、今後も行財政改革を進めて事務・事業の見直し等による一層の効率化を図るとともに、退職者の不補充等などにより職員数の削減等を進めて、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

・町村合併に伴う合併特例債事業や小学校建設などの普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い、類似団体平均を大きく上回っているが、公債費の減少等に伴って近年の実質公債費比率は減少傾向であり、平成２９年度は対前年度比０．４ポイント減少している。公債費は減少傾向であるが、中学校建設等の大規模な事業に着手したことから、事業費の抑制や交付税算入が高い起債の効果的な利用に努め、また繰上償還を行うなどして実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・新発債の増加による地方債現在高の増額等により前年度に比べ０．３ポイント上昇したものの類似団体平均を下回っている。今後も中学校や学校給食センター等の建設による地方債残高の増加が見込まれることから、後世への負担を少しでも軽減するよう、行財政改革を強力に推進するとともに、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては採用・退職による職員構成の変動等によるもので、ラスパイレス指数も低い現状にある。今後も、退職者の不補充等による職員数の減、各種手当の見直し等給与の適正化により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比較して低くなっているのは、事務・事業の見直しによる削減、施設管理費の削減、指定管理者制度の導入等によるものである。引き続き、事務・事業の見直し、民間への委託化の推進等の行財政改革を行い、より一層のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に福祉事務所による生活保護や単独事業による子育て支援のための施策など、福祉施策に重点を置いている政策を展開していることが挙げられる。今後も扶助費の増額が予想される中、事務・事業の取捨選択や見直し等を行い、財政を圧迫する一因となっている扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は、下水道事業への繰出金は増加したものの国民健康保険事業への赤字補填的な繰出金が全額減となったことより、前年に比べて０．３ポイント減少した。類似団体平均を５．６ポイント上回った。今後とも公営企業会計への繰出金が必要であり、下水道料金等の見直し、経費の削減を行い、健全化・適正化を図るとともに、に努め、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

・補助費等が類似団体平均を５．７ポイント下回っているのは、行財政改革により補助金及び負担金等の廃止や見直しを行ったことによる削減効果が現れている。今後も、補助金を交付することが適当な事業か否かの検証を行うことにより補助金及び負担金等の廃止や見直しに取り組み、より一層の削減に努める。

公債費の分析欄

・償還の完了により、前年と比べ、額が減少し、公債費に係る経常収支比率は１．７ポイント減少した。類似団体では依然として下位にある。町財政において公債費の負担は非常に重たく、厳しい財政運営となっている。地方債の新規発行を伴う、中学校の建設等の大型事業は事業費を抑制しつつ、繰上償還等を行いながら公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費以外では、前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均より２．８ポイント下回った。扶助費や繰出金の抑制と、維持費に係る施設の長寿命化が課題である。

基金全体

（増減理由）・中学校建設等の大規模事業による歳入予算不足を補うために財政調整基金を取崩した一方、ふるさと納税を原資とするふるさと湯梨浜応援基金の積立額が増加し、全体では６６百万円の減となった。（今後の方針）・当面は、中学校建設、ＦＴＴＨ整備等の大規模な事業を予定することから、当面は減少傾向を見込む。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了。（今後の方針）・当面の間は、実質公債比率を抑制するため、積立金の原資としていた決算剰余金は、繰上償還に充当するため、減少を見込む。

減債基金

（増減理由）・合併支援交付金（起債事業）に係る積立金による増加。（今後の方針）・大規模建設事業が実施される当面の間は、定期償還の一部に充当することも視野に入れ、減少傾向を見込む。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興まちづくり基金：地域住民の連帯の強化又は地域の特性を生かしたまちづくりを推進し、もって均衡ある町勢の発展に資する・ふるさと湯梨浜応援基金：教育や子育て支援の向上、次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄附金を募り、それを財源に寄附者の湯梨浜町への思いを具体化することによって、多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資する・公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、庁舎その他これらに類する施設で町が設置するものの建設事業費に充てる・定住促進住宅基金：定住促進住宅の大規模修繕その他の整備に必要な経費に充てる・福祉基金：豊かで明るい福祉社会の実現を図るため、町民の福祉に関する施策を着実に推進する経費に充てる（増減理由）・ふるさと湯梨浜応援基金：寄附金（ふるさと納税）の実績に基づく増加・定住促進住宅基金：将来見込まれる大規模修繕等の費用を備えるための増加（今後の方針）・ふるさと振興まちづくり基金：合併特例債償還完了に伴い、平成３３から随時取崩しての活用予定・ふるさと湯梨浜応援基金：現状と同様、積立てた翌年度に、全額取崩しての活用する・公共施設等建設基金：現状維持を目指す・定住促進住宅基金：大規模修繕等の必要性が生じた時に取崩す・福祉基金：基金の使途に合致する事業に充当するため、計画的に取崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２６年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％縮減（平成２６年３月末比）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあり、類似団体平均と比較すると上振れている。使用可能年数を基にした有形固定資産減価償却率は５８．３％であり、個別施設計画策定への取組みを推進しながら適正管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値より大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率は、依然として上昇傾向にある。既往債の繰上償還をしてきた結果、類似団体より低くなっている。将来負担比率の適正な水準を維持するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成26年度においては、地方債の新規発行額を抑制し、平成27年度以後においては、繰上償還を実施してきた結果、平成29年度の実質公債費比率は、は対前年度比0.4ポイント減少している。