佐用町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年２月時点：４１．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革を推進し、歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：57/63

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・合併直後の平成１７年度は９７．９％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成３０年度繰上償還１，１９２，２７１千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：7/63

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、退職者の補充抑制等に取り組んでいるが、依然、職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。

類似団体内順位：56/63

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体と同程度の水準であるが、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、今後ともより一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：25/63

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。今後、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。

類似団体内順位：60/63

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・前年度と比較して１．８ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。平成２４～２５年度防災行政無線デジタル化事業や平成２５～２６年度庁舎建設などの大型事業で地方債を発行したが、繰上償還等により、数値の改善傾向が見られる。

類似団体内順位：13/63

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・起債繰上償還により年々改善し、平成２７年度からは、マイナスとなっている。平成３０年度も、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等により、将来負担比率の改善が図られている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/63

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっていたが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：12/63

物件費

物件費の分析欄

・物件費は類似団体平均を下回っている。２９年度数値が、前年度比３．９ポイント悪化しているのは、臨時職員等にかかる経費について、統計上の区分を検証し、見直した結果によるものである。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

類似団体内順位：14/63

扶助費

扶助費の分析欄

・扶助費は前年度と同じであり、類似団体平均を大きく下回っている。今後は少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努めていく。

類似団体内順位：6/63

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を上回っている。その他のうち繰出金が１６．８ポイントを占めている。国保特別会計への赤字補てん的な繰出金があることや、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

類似団体内順位：44/63

補助費等

補助費等の分析欄

・２７年度以降、少子化対策特別事業として、副教材費を補助する子育て支援事業や、給食費の半額補助などを実施しており、増加傾向にある。また、各種団体等への補助金については、人口減少も勘案し個々に必要性・投資効果を検証するなど見直しをしていく必要がある。

類似団体内順位：20/63

公債費

公債費の分析欄

・平成１７年の市町合併以降、類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じた結果、類似団体の平均と同水準になっている。今後は基金等の活用も検討しながら、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：37/63

公債費以外

公債費以外の分析欄

・数値としては、前年度ほぼ同じである。主な内訳としては、人件費（２１．０％）が最も高く、ついで繰出金（１６．８％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

類似団体内順位：5/63

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費が、平成２５年、平成２６年、平成２７年と、高い水準で推移しているのは、庁舎増築事業総額約１３億円を実施したためである。また、３０年度においては、情報通信網整備事業実施のため、前年度比１４．５％増となっている。・民生費については、ここ数年、保育園統合事業等で園舎の新築や大規模改造工事を実施しており、数値が高くなっている。・農林水産業費も高い傾向にある。山間部に位置する当町は、農林業が主幹産業であり、農業基盤整備事業、土地改良事業、また、農家への補助などにより、荒廃地が増えるのを防ぐとともに、農業の再興を目指している。・公債費も、類似団体と比較してかなり高い状況である。後年度負担の軽減を図るため繰上償還を毎年実施しているためである。平成３０年度は繰上償還を１，１９２，２７１千円実施している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７５６，４２７円となっている。・人件費は、類似団体と比べてかなり高い傾向にある。定員適正化計画に基づき引き続き定数適正化を進め、人件費の圧縮に努める必要がある。・公債費は、類似団体と比較してかなり高い状況である。後年度負担の軽減を図るため繰上償還を毎年実施しているためである。平成３０年度は繰上償還を１，１９２，２７１千円実施している。・繰出金は、類似団体で最も高い状況にある。水道・下水道事業について、今後、施設の大量更新時期を迎えることから経営の悪化が懸念され、繰出金については、今後とも同程度、もしくは、更に高くなることが予想される。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高については、ここ数年、同規模程度で推移しているが、地方交付税特例措置の終了、また、合併特例事業債も発行期限を迎えるなか、今後は、行政サービスを維持していくため、基金を取り崩して、財政運営をしていく必要があると考えられる。実質収支額は、黒字となっているが、２～３％程度の安定した状況となるよう、数値の改善を図っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。今後も、対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き、健全な財政運営に努める

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

・「元利償還金」は、繰上償還によって減少している。今後も財政健全化の観点から、繰上償還を実施する予定である。・「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、今後の上下水道の施設統合事業で、事業が本格実施されると公営企業債の借り入れが増加し、繰入金が増えることにより、実質公債費比率の上昇につながる可能性がある。

分析欄：減債基金

該当無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高については、繰上償還（平成３０年度実施額：１，１９２，２７１千円）や新規地方債の発行抑制に取り組み減少している。・公営企業債等繰入見込額についても、公営企業債の残高の減少により繰入見込額は減少している。・充当可能基金については微増。公共施設等整備基金が２０３，２３７千円増額となっている。・今後とも町債発行の抑制と起債繰上償還を基調として、安定した財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度末は、２９年度末比で、２３百万円の増となっている。■増額要因①公共施設等整備基金の増（＋２０３百万円）。今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てるため、任意積立を１９９百万円実施した。■減額要因①財政調整基金の減（－３６百万円）■減額要因②減債基金の減（－８８百万円）。１００百万円を取り崩したため。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現在の金額程度を確保していく必要があると考える。公共施設等整備基金については、今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てる予定である。今後、地方交付税が更に減額し、有利な財源であった合併特例債制度も終了するなか、住民生活の維持・福祉の向上のため、基金を取り崩しての財政運営が予想される。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度末は、２９年度末比で、３６百万円の減となっている。積立として、基金利子および、２９年度決算の歳計剰余金処分額３５百万円を積み立てるものの、財源不足額７９百万円を取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現状程度の金額を確保していく必要があると考える。

減債基金

（増減理由）平成３０年度末は、２９年度末比で、８８百万円の減となっている。取崩額は１００百万円。起債繰上償還の財源とした。積立額は１２百万円で、基金利子を積み立てている。（今後の方針）今後、公債費に関して、繰上償還はもとより、定時償還の財源も乏しくなることが予想されるなかで、公債費に充てるため基金からの繰り入れを実施していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）過疎地域自立振興基金：佐用町の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある郷土の形成を目的とする。公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び最適化に要する経費の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金：＋４０百万円。平成２５年度に、佐用・ＩＤＥＣメガソーラー有限責任事業組合に４００百万円を貸し付け、次年度以降４０百万円の返金があり、基金に積み戻している。公共施設等整備基金：＋２０３百万円。今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てるため、任意積立を１９９百万円実施した。（今後の方針）過疎地域自立振興基金：過疎地域自立促進特別措置法は令和２年度末に期限を迎える中、現行の行政サービスを維持していくために、基金を取り崩し、事業の財源としていく。公共施設等整備基金：老朽化によりこれから大量更新の時期を迎える、公共施設及びインフラ施設の維持・更新、あるいは、統合・取壊し事業の財源としていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高くなっているため、施設の維持管理を適切に実施するよう努める。平成２８年度には公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の全体面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化に努める。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体の平均を下回っており、今後も健全な財政運営により公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：13/63

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0％以下で、現状の財政状況としては健全であるといえるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っていることから、今後は公共施設の更新等が発生すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画で掲げた目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な繰上償還により、将来負担比率は平成27年度以降0％以下で、実質公債費比率においても類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設やインフラの更新時期が迫っており、公債費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の計画的な更新・維持管理によって公債費の平準化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園及び公営住宅であり、そのほかの施設はほぼ類似団体と同等の数値である。認定こども園・幼稚園・保育園については近年統廃合を実施したため類似団体、県平均と比較しても大きく下回っている。公営住宅については、類似団体と比較すると数値を下回っているが、築５０年以上経過している施設があるなど、老朽化が進行しているため、大規模改修等が必要となる可能性がある。橋りょうについては、平成３０年度に「橋梁個別施設計画（長寿命化修繕計画）」を策定し、同計画に基づいた修繕や架け替えを行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設と消防施設である。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体や県平均と比較して非常に高い水準となっているが、令和２年度に施設を移転したため、今後数値は低くなる見込みである。消防施設については、築３０年以上が経過しているものもあり、今後大規模改修等が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産合計は63,831百万円で、そのうち「固定資産」が51,780百万円、「流動資産」が4,621百万円となっている。資産の大部分は、有形固定資産からなり、その割合は81.1%で、その次に大きいのが基金で15.6%を占めている。前年度と比較すると、資産総額が前年度末から1,262百万円減少した。これは、有形固定資産の減価償却額が新たな資産の取得額を上回ったためである。一方、負債は前年度末から350百万円減少した。これは、繰上償還(平成30年度は1,192百万円実施)を行うことにより地方債残高が減少したためである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,425百万円で、そのうち人件費や物件費等の業務費用が6,963百万円、他団体への補助金や扶助費に該当する社会保障給付、他会計への繰出金に当たる移転費用が4,461百万円となっている。これに対し経常収益は、762百万円となっている。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、10,662百万円で、ここから資産除売却損の臨時損失358百万円を引き、土地売却による臨時利益を加えた純行政コストは、11,020百万円となっており、前年度数値と比較すると、約4億円増加しているが、これは、平成30年7月豪雨により災害復旧事業費が増加したためである。今後、高齢化により社会保障給付の増加が見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や廃止など、維持管理経費の節減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、行政コスト計算書で計算された純行政コスト11,020百万円に対して、税収等と国県等補助金を足した財源は、10,098百万円と支出超過となり、本年度差額は921百万円のマイナスとなった。これに寄附等により増加した資産の評価額である無償所管換等8百万円を加えると、純資産は前年度から912百万円の減少となり、本年度の純資産残高は48,283百万円となった。人口減少による町税の減収や普通交付税の逓減が見込まれる中、徴収対策の更なる強化や、行政コストの圧縮に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支と財務活動収支がそれぞれ1,195百万円、641百万円のマイナスとなったのに対し、業務活動収支が1,796百万円のプラスとなり、資金収支は前年度比39百万円のマイナスとなった。歳計外現金と合わせると本年度末の資金残高は前年度から4千8百万円減少し、95百万円となった。投資活動収支がマイナスとなったのは、町内3中学校の空調施設整備やさよう木材ステーションの整備を行ったことが要因であり、財務活動収支がマイナスとなったのは繰上償還を行っているためである。普通交付税の逓減開始や合併特例債の発行残高減少により財源の減少が見込まれる中、将来負担を軽減するため今後も繰上償還に努める。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率は類似団体平均値と比較して大きい。これは、合併前の旧町ごとに整備された庁舎や学校、社会教育施設等の施設が非合併団体に比較して多いことが要因と考えられる。施設の老朽化の度合いを示す③有形固定資産減価償却率は前年度比1.9%増であるが、これは減価償却額が資産の取得・更新額より大きいためである。類似団体比較するとほぼ同等の数値であるが、資産額が類似団体と比較して大きいことから、今後は老朽化した施設を一様に更新するのではなく、公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、資産、純資産ともに減少し、昨年度と同値となっている。⑤将来世代負担比率においても、地方債残高、有形・無形固定資産が減少し、前年度と同値となっている。今後は地方債の新規発行の抑制や繰上償還を行い、地方債残高を縮減することで、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは類似団体の平均を上回っている。これは平成17年の合併により、広大になった町域へ行政サービスを提供しているためである。今後は行財政改革の推進や、公共施設等総合管理計画に基づいた施設保有量の適正化に努め、純行政コストの削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。これは平成17年合併時に旧4町分の地方債を全て引き継いだこと、合併後の旧町間の格差解消のために合併特例債等を発行して施設整備を行ってきたことが要因として考えられるが、負債の大部分を占める地方債の繰上償還を着実に行っていることから、地方債残高は平成18年度と比較して約66億円減少している。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っている。その要因としては、普通交付税の合併特例措置により非合併団体よりも手厚い財源措置が受けていることが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。これは、町民体育館や文化センターなど使用料を徴収する施設が旧町単位に存続し、類似団体と比較して多いことが要因と考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、廃止や統合も視野に入れつつ、施設保有量の適正化に努める。

類似団体【Ⅳ－２】

当別町倶知安町余市町白老町釧路町雫石町猪苗代町日立市ひたちなか市大洗町美浦村利根町栃木市小山市中之条町みなかみ町滑川町嵐山町市原市九十九里町日の出町大井町開成町高岡市能登町永平寺町若狭町市川三郷町富士川町昭和町上田市軽井沢町大垣市北方町磐田市小山町豊川市安城市西尾市豊山町松阪市鈴鹿市紀北町大山崎町豊能町忠岡町岬町河南町上郡町佐用町平群町河合町大淀町那智勝浦町串本町湯梨浜町出雲市東広島市田布施町松茂町宇多津町今治市遠賀町鞍手町大刀洗町川崎町築上町吉野ヶ里町基山町新上五島町御船町芦北町玖珠町新富町門川町肝付町北中城村中城村与那原町