佐用町

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年２月時点：４１．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革を推進し、歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・合併直後の平成１７年度は９７．９％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成２９年度繰上償還１，２３８，８００千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、退職者の補充抑制等に取り組んでいるが、依然、職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体と同程度の水準であるが、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、今後ともより一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。今後、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

・前年度と比較して１．０ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。平成２４～２５年度防災行政無線デジタル化事業や平成２５～２６年度庁舎建設などの大型事業で地方債を発行したが、繰上償還等により、数値の改善傾向が見られる。

将来負担比率の分析欄

・起債繰上償還により年々改善し、平成２７年度からは、マイナスとなっている。平成２９年度も、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等により、将来負担比率の改善が図られている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっていたが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

・物件費は類似団体平均を下回っている。２９年度数値が、３．９ポイント悪化しているのは、臨時職員等にかかる経費について、統計上の区分を検証し、見直した結果によるものである。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

・扶助費は前年度と比較して０．６ポイント増加しているが、類似団体平均を大きく下回っている。今後は少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を上回っている。その他のうち繰出金が１７．１ポイントを占めている。国保特別会計への赤字補てん的な繰出金があることや、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

補助費等の分析欄

・２７年度以降、少子化対策特別事業として、副教材費を補助する子育て支援事業や、給食費の半額補助などを実施しており、増加傾向にある。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、必要性の低い補助金は見直しをすすめる。

公債費の分析欄

・人件費と同様、４町及び２一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、合併以降類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じた結果、類似団体の平均と同水準になっている。今後は基金等の活用も検討しながら、財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

・２９年度数値が６．４ポイント悪化しているのは、普通交付税の減による経常一般財源の減少及び、物件費の数値の増によるものである。主な内訳としては、人件費（２０．８％）が最も高く、ついで繰出金（１７．１％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

基金全体

（増減理由）平成２９年度末は、２８年度末比で、１２１百万円の増となっている。■主な要因①合併振興基金の増（４０百万円）。平成２５年度に、佐用・ＩＤＥＣメガソーラー有限責任事業組合に４００百万円を貸し付け、次年度以降４０百万円の返金があり、基金に積み戻している。■主な要因②公共施設等整備基金の増（１５５百万円）。今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てるため、任意積立を１５０百万円実施した。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現在の金額程度を確保していく必要があると考える。公共施設等整備基金については、今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てるため、任意積立を続けていく必要があると考える。今後、地方交付税が更に減額し、有利な財源であった合併特例債制度も終了するなか、住民生活の維持・福祉の向上のため、基金を取り崩しての財政運営が予想される。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度末は、２８年度末比で、４３百万円の減となっている。積立として、基金利子および、２８年度決算の歳計剰余金処分額３５百万円を積み立てるものの、財源不足額８３百万円を取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金については、地方交付税の減額に備えるため、また、大規模な災害等からの早期の復旧・復興を図る財源として、現在の金額程度を確保していく必要があると考える。

減債基金

（増減理由）平成２９年度末は、２８年度末比で、１百万円の減となっている。取崩額は１１２百万円。積み立てた目的となっている該当事業の公債費について、普通交付税での公債費未算入分を取り崩した。積立額は１１１百万円。当該年度最終補正において、剰余金のうち、１００百万円を任意積立した。（今後の方針）今後、公債費に関して、繰上償還はもとより、定時償還の財源も乏しくなることが予想されるなかで、公債費に充てるため基金からの繰り入れを実施していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）過疎地域自立振興基金：佐用町の自立促進を図り、住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しく風格ある郷土の形成を目的とする。公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び最適化に要する経費の財源に充てる。（増減理由）合併振興基金：＋４０百万円。平成２５年度に、佐用・ＩＤＥＣメガソーラー有限責任事業組合に４００百万円を貸し付け、次年度以降４０百万円の返金があり、基金に積み戻している。公共施設等整備基金：＋１５５百万円。今後の公共施設の老朽化に伴う、最適化・取壊し事業等に充てるため、任意積立を１５０百万円実施した。（今後の方針）過疎地域自立振興基金：過疎地域自立促進特別措置法は２０２１年３月に失効となり、過疎対策事業債も発行できなくなるなか、現行の行政サービスを維持していくために、基金を取り崩し、事業の財源としていく。公共施設等整備基金：老朽化によりこれから大量更新の時期を迎える、公共施設及びインフラ施設の維持・更新、あるいは、統合・取壊し事業の財源としていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ高くなっているため、施設の維持管理を適切に実施するよう努める。平成２８年度には公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の全体面積を１５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は0％以下で、現状の財政状況としては健全であるといえるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っていることから、今後は公共施設の更新等が発生すると見込まれるため、公共施設等総合管理計画で掲げた目標達成に向けた取組を進めるとともに、健全な財政運営を維持できるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な繰上償還により、将来負担比率は平成27年度以降0％以下で、実質公債費比率においても類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設やインフラの更新時期が迫っており、公債費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の計画的な更新・維持管理によって公債費の平準化に努める。