佐用町

財政力指数の分析欄

・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年９月末時点：３８．３％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の純減による人件費の抑制、町税等徴収体制の強化など、行財政改革を推進し、歳出の削減と財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・合併直後の平成１７年度は９７．９％と、高い割合を示していたが、退職者の補充抑制による人件費の削減、高利率の地方債を繰上償還するなどによる公債費の削減（平成２８年度繰上償還１，２３８，１３５千円）を図っていることにより、類似団体平均を下回っている。今後とも行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、退職者の補充抑制等に取り組んでいるが、依然、職員数が多いためである。また、ごみ収集業務などの施設運営を直営で行っていることも影響している。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体と同程度の水準であるが、事務の効率化や民間の活用を図っていくことにより、今後ともより一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体平均と比較すると突出して多い。今後、定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制や勧奨退職などで、更なる定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

・前年度と比較して１．２ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。平成２４～２５年度防災行政無線デジタル化事業や平成２５～２６年度庁舎建設などの大型事業で地方債を発行したが、繰上償還等により、数値の改善傾向が見られる。

将来負担比率の分析欄

・起債繰上償還により年々改善し、平成２４年度より類似団体平均を下回っている。平成２８年度も、地方債の繰上償還による地方債残高の減や、公営企業債残高の減少による公営企業債等繰入額の減少等により、将来負担比率の改善が図られている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年に合併し、４町及び２一部事務組合の職員全員を新町が引き継いだため、類似団体と比較して職員数が多く、経常収支比率の人件費分が高くなっていたが、退職者の補充抑制などで職員数の純減を図っており、グラフに示すとおり数値は改善の方向に向かっている。今後とも定員適正化計画に基づいて適切な定員管理に努める。

物件費の分析欄

・物件費は類似団体平均を大きく下回っている。今後も、事務事業の見直し等を進め、さらなるコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

・扶助費は類似団体平均を大きく下回っており、前年度と比較して０．２ポイント減少している。今後は少子高齢化の進行による社会保障経費の増大に備え、給付と負担の適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を大きく上回っている。その他のうち繰出金が１６．６ポイントを占めている。国保特別会計への赤字補てん的な繰出金があることや、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

補助費等の分析欄

・補助費等は類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２５年度から消防業務が広域化され、一部事務組合となることにより、人件費や事務費を一部事務組合負担金として支出したため大幅に増加している。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて基準を設けて、不適当な補助金は見直しをすすめる

公債費の分析欄

・人件費と同様、４町及び２一部事務組合が発行した地方債をすべて新町が引き継いだため、合併以降類似団体を上回っていたが、新規地方債の発行を抑制し、繰上償還も行うなど地方債残高圧縮の対策を講じている。今後も基金等の活用も検討しながら、財政の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

・公債費以外では人件費（２０．０％）が最も高く、ついで繰出金（１６．６％）となっている。人件費については、新規採用の抑制を図り、適正な定員管理に努める。繰出金については、簡易水道事業、下水道事業などで、施設の老朽化に伴う更新時期が近付いてきており、今後は、当該事業特別会計への繰出金が増えることが予想される。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・・・地方債残高については、繰上償還（平成27年度実績額：1,063,022千円）や新規地方債の発行抑制に取り組み減少している。公営企業債等繰入見込額についても、公営企業債残高の減少により、繰入見込額は減少している。実質公債費比率・・・繰上償還によって元利償還金が減少しているため、数値が改善傾向にある。