上郡町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 小規模集合排水 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年度末:約31.5%)に加え、中心産業がないことなど財政基盤は非常に弱い。今後、更なる行財政改革による歳出削減や自主財源確保等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:25/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時特例による給与減額措置やX線自由電子レーザー施設SACLAへの大規模な設備投資による固定資産税の増等の影響により、前年度より3.7ポイント改善しているが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。新たな地方債の発行抑制や徴収率向上、各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。

類似団体内順位:72/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額は、臨時特例による給与減額措置の影響等より、類似団体平均及び前年度数値を下回っている。今後とも施設の統廃合、民間委託への移行等による賃金等の抑制及び適正な職員の配置による人件費の削減に努め、行政コストの抑制を図っていく。

類似団体内順位:40/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

年功的給与体系の見直し等により、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、職員給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:51/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画(計画期間:平成17年度~22年度)において、26人(-13.5%)の削減を行い、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも業務内容、勤務体系の見直しなど業務の効率化を図り、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:48/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、区画整理事業債(平成19及び平成18年繰越分)の元金償還と下水道事業債(資本費平準化債含む)の元金償還が開始したことから、昨年度と比較しても1.0ポイント上昇している。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の重要性や緊急性を勘案し、適正な事業実施に努めていく。

類似団体内順位:77/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、区画整理、下水道整備等の大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことから、昨年度より改善されたものの、依然として類似団体を大きく上回っている。今後は、地方債発行を伴う投資的経費の抑制と任意の繰上償還による地方債残高の縮減を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:82/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して低い数値で推移しており、前年度と比較しても臨時特例による給与減額措置の影響により前年度と比較して4.1ポイントの減少となっている。類似団体平均と比較して、人件費に係る経常収支比率が低くなっている要因として消防業務を委託していることが挙げられる。今後は臨時職員の賃金等も含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:10/82

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より低くなっているものの、前年度決算額と比較すると給食センターの運用開始等の影響により増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。今後は施設の統廃合、民間活力の導入により物件費に係る経常収支比率の抑制を図り、効率的な運営に努めていく。

類似団体内順位:64/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、社会保障関連経費は増加傾向にある。これらの経費は削減が困難であるが、町単独扶助事業における所得制限や対象者の見直しにより扶助費の抑制につなげていく。

類似団体内順位:25/82

その他

その他の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計について、町域が広く処理施設が点在し、維持管理経費等が多額となり、繰出金が必要となっているためである。また、介護保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額となっていることも要因として挙げられる。下水道事業会計については経費を削減し、介護保険事業会計においては介護保険料の適正化を図る必要がある。

類似団体内順位:79/82

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比較すると、元利償還金の増加によるにしはりま環境事務組合負担金の増加により上昇しているものの、行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も補助金の整理合理化を図り、引き続き低水準の維持に努めていく。

類似団体内順位:26/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年度より減少したものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、区画整理等の大規模事業により発行した地方債の償還が増加していることが要因となっている。中長期の財政収支の見直しのもとに、事業の緊急度や住民ニーズを把握した適切な事業実施に努めていく。また、町税の徴収率向上、受益者負担の適正化(使用料・手数料の見直し)により一般財源確保に努める。

類似団体内順位:62/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰出し金が主な要因となっている。今後は増加傾向にある扶助費にも対処しながら税の徴収率向上や各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。

類似団体内順位:61/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成22年度は若干増加したものの、平成23年度は一部事務組合負担金、下水道事業等への繰出金の増加により、大幅な取り崩しとなっており、実質単年度収支もマイナスとなったものである。今後も、行財政改革の推進を図りながら、自主財源の確保、歳出削減に取り組み、財政調整基金の取り崩し抑制を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成23年度における連結実質赤字比率については、全会計において黒字決算であり赤字比率はない。しかしながら、下水道事業においては、平成20年度に約10%の料金改定に取り組んだが、維持補修費等の増加により一般会計からの繰入金も増加傾向にある。また、介護保険事業会計においても財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な一般会計からの繰入金が多額となっている。下水道事業においては経費を節減し、介護保険事業においても介護保険料の適正化を図りながら繰出金の抑制に取り組み、健全な財政運営を行っていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子となる公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業の維持補修費の増加に伴い、平成23年度は増加している。今後は区画整理や下水道整備等の大規模事業により発行した地方債の償還の増加や、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が発生し、数年間は高い水準で推移すると見込まれる。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の重要性や緊急性を勘案し、適正な事業実施に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の分子となる公営企業債等繰入見込額は、下水道事業において平成20年度に約10%の料金改定に取り組んだが、維持補修費等の増加に伴い平成23年度は増加している。今後は経費の節減をし、更なる使用料の適正化を図りながら一般会計からの繰入金の抑制に取り組み、健全な財政運営を行っていく必要がある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

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