神河町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性について、「経常収支比率」は平成27年度以降若干の増減はあるものの100％を超え黒字を維持しています。しかし「料金回収率」は100％を下回っており、一般会計から繰入金の支援を受けている状況にあります。水道料金については県下トップクラスであり、料金の値上げは人口減少対策の妨げになることなどから現段階では考えていませんが、今後の経営状況によっては料金の見直しを検討し経営の改善を図る必要があります。「給水原価」については、神河町は山間部に位置し集落も点在しており水道施設も数多くあり、また水道管路も長いことから、施設の建設資金の償還と維持管理費で高い数値となっています。「有収率」については、水道管の老朽化が進み類似団体の平均を下回っており、その対策として平成30年度より水道管路緊急改善事業に着手し水道管の布設替を継続的に実施し、有収率の向上を図り更なる効率性に努めます。また、施設や水道管などの資産の更新時期や更新金額を把握するため、令和2年度に水道施設台帳を策定し、アセットマネジメント（資産管理）の策定と経営戦略の見直しを令和3年度に予定しており、資産の実使用年数の考え方、更新計画の見直し、財政計画の見通しなど様々な課題を捉え、限られた財源のなかで健全経営を目指します。

老朽化の状況について

平成29年4月1日に簡易水道等事業を上水道事業に統合したことに伴い、平成27年度から平成31年度にかけて各浄水施設の整備を実施し、施設の老朽化改善を行いました。配水管については老朽化が進み「管路経年化率」が高くなっているため、平成30年度より令和9年度の期間で国庫補助金や有利な起債を利用し、耐用年数を大きく超えた配水管より順次更新していきます。更新に伴い「管路更新率」は徐々に増加しています。有収率に大きく影響している給水管の老朽化対策についても、町単独事業で経営状況を見ながら、計画的な更新を行う予定です。また、固定資産全体の長寿命化を図ることにより更新投資の抑制に努めます。

全体総括

人口減少や節水機器の普及により、将来の水需要が減少し収益の増加が見込めない中で、老朽化した施設の更新や耐震化等の事業を進めながら、これまでと同様に安心・安全な水道水の供給を行う必要があります。このような状況に対応するため、平成28年度に策定した「経営戦略」に基づき施設の適切な点検や補修により長寿命化を図り、中長期的な更新で費用の抑制に努めるとともに、平成29年度からは簡易水道等事業を上水道事業に統合して運営し、経費の節減に努め、より一層の経営健全化を図ります。また、30年後を見据え近隣市町との広域化、共同化に積極的に取り組みます。