経営の健全性・効率性について
①経常収支比率使用料の改定等により経常収支は黒字化し、適正な数値を推移している。②累積欠損金比率使用料改定によりH28年度以降は年々減少し、R1年度には累積欠損金は無くなった。③流動比率R2年度は、全国平均、類似団体平均を上回ったものの、依然適正な数値とはいえない。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の償還のピークを終えたことで、全国平均、類似団体平均を大きく下回っている。投資については必要性を十分に検討した上で計画的に実施していく。⑤経費回収率100%を上回っており、適正な使用料収入の確保ができている状態である。今後も経費の削減に努めつつ、使用料の見直しについては随時検討を行っていく。⑥汚水処理原価R2年度は有収水量が減少したことで、当該数値が上昇したものの、類似団体平均を下回っている。今後も維持管理経費の削減に努め、効率化を図っていく。⑦施設利用率区域内すべてにおいて流域下水道に接続しているため、当該数値は0となっている。⑧水洗化率平均値を大きく上回っており、公共用水域の水質保全が保たれている。更なる向上を図るため100%を目指した取り組みを推進していく。
老朽化の状況について
有形固定資産の減価償却率は、全国平均、類似団体平均ともに上回っている状態で、やや老朽化が進んでいるといえる。将来、下水道事業全体で施設の改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでおり、計画的に投資を行うことで平準化などに努める。
全体総括
使用料の改定及び、企業債償還のピークを終えたことで、全体的に改善傾向にある。今後も経費の削減に努め、健全経営を継続していく。長寿命化を含めた管渠への投資については、費用対効果等を含めて総合的に判断しながら計画的に進めていく。