笠置町

財政力指数の分析欄

若年層の転出等や高い高齢化率（２５年末４０．８６％）に加え、町内に中心となる産業もないこと等により、自主財源の要となる町税は歳入総額に対して１割程度しかありません。財政基盤が弱く、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられている。その交付税も、近年減額が続き、さらに国勢調査人口が減少し続けていること等の原因により、今後も減額となる見込みである。引き続き歳出面の抑制に努める。

経常収支比率の分析欄

当町の当該比率は以前より１００％を超える状況が続いており、平成２５年度では１０５．８％と昨年度と比較して１．０％ではあるが改善した。しかし、この比率は町村では７０％程度が妥当であるとされていることから、当町の財政構造は極めて弾力性に乏しいことがわかる。当町の以前からの課題である住民の少子高齢化、若年層の転出等による人口減により、個人住民税の減収、立地条件による法人数の少なさ、近距離であるにもかかわらず都市部への交通アクセスの悪さ等による土地価格の安さ等から地方税の収入は、歳入総額の１１．８％程度しかありません。そのため交付税に頼りきった財政運営を強いられていますが、その交付税も２４年度に引き続き２５年度も減額となり、厳しい財政運営となっています。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、早期健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値は従前より良いとされているが、前述のとおり、経常収支比率が非常に悪い結果となっていることを鑑み、これからも経費削減・抑制による財政健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にあり、これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。しかしながら財政硬直が続く状況にあるため、更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少が顕著であり類似団体平均を７．１人上回っている。経常経費に大きく関わるため、退職者の補充を最小限に努める等職員数の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

当町の当該比率は、類似団体平均より高い。高い要因の１つとして、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金が高いことがあげられる。一部事務組合負担金として支出したもののうち、公債費に充当される負担額は総額で３８，２１７千円であり、中でもごみ処理施設を抱える相楽東部広域連合への公債費充当負担金は２３，８０２千円で大部分を占めている。また、第３セクタ－施設建設等に要した地方債と、町民グランド建設に要した地方債が影響しており、具体的には、平成２５年度で償還した元利償還金１６２，８７６千円のうち、約５割となる８２，５０９千円が両事業に充当した地方債の元利償還金となっている。今後も地方債の抑制に努めるとともに、後年度の公債費負担の軽減を図るため、財政状況を踏まえながら繰上償還等実施し公債費の適正化に繋げていく。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度の当該比率が２９．８％であったことから改善が図られた。主な要因としては、既発債の償還終了による地方債現在高の減額に加えて、相楽広域事務組合や相楽東部広域連合等への組合等負担等見込額が減額となったこと等があげられる。今後も、地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して人件費は高い位置を示している。類似団体平均より高い項目を挙げると、議員報酬手当が３，６９３円高い１４，３１６円、委員等報酬が５，１１５円高い１２，４７７円、職員給が１４，０６１円高い１２５，９１１円となっている。しかし、これらは類似団体平均より当町の人口が少ないことが要因として考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしていると推察される。当町や類似団体では人件費の大半は職員の人件費に係るものであるが、人件費関係比較データに記載されているラスパイレス指数が示すとおり、類似団体平均９３．４であるに対し当町では８５．３となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して物件費は低い位置を示している。また人口１人当たりの決算額でも、類似団体平均１８６，６２１円に対し、当町は６７，５４４円としている。物件費の各費目が類似団体平均を大きく下回っているのは、当町の行政規模が小さいことが推察されるとともに、教育その他の行政サービスについて、一部事務組合等に事務移管しているため物件費でなく補助費として計上され、結果物件費としては比較的に低く抑えられていることが推察される。但し、経常収支が悪い状況には変わりないため、経費削減としてこれからも物件費の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

国からの補助を伴う支出（補助事業）が少ない中で、特に児童福祉費では若年層の転出や少子化の影響により、人口１人当たり決算額が類似団体平均１６，０９６円に対し、当町決算額は７，１６４円となっている。また、単独事業では老人福祉費の支出が類似団体平均と比較して高くなっている。これは高齢者比率（３９．７％：平成２５年３月末）の高い当町の独自施策である老人手当、健康対策事業や重度心身障害老人健康管理事業（府制度に上乗せして補助）等によるものと推察される。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後は事業内容を見直していく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較してその他は少し高い位置を示している。繰出金では、簡易水道事業への公債費財源繰出が多く、これは施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためであり、同事業繰出総額２０，０５９千円のうち、１５，３７１千円に相当する。今後も施設の老朽化等に伴う改修等が見込まれることから注視しなければならない。また、介護保険事業会計のうち介護サービス事業勘定において財政状態の悪化に伴い、赤字補填財源繰出が多くなったことも要因の一つに挙げられる。今後は、経費の節減を図るとともに、介護保険料の適正化も図っていくことが必要であると考える。

補助費等の分析欄

公債費や物件費の欄でも述べたが、一部事務組合等への負担金が多い（類似団体平均１人当たり決算額５５，８３２円に対し、当町は１４２，２８４円）。中でもごみ処理施設や教育行政を抱える相楽東部広域連合への負担金は１３５，５５９千円、また消防組織となる相楽中部消防組合へは５５，０２１千円を支出しており、両組合の負担金額は一部事務組合等負担金総額２２４，２３９千円のうち８５．０％を占めている。引き続き構成市町村と連携を図り、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図っていくことが必要ではあるが、両組合共に施設の改修等が今後控えており、更なる負担金の増額は避けられない状況にある。

公債費の分析欄

地方債元利償還金の人口１人当たりの決算額は類似団体平均より３７，０５３円低い１０３，３４８円となっている。しかし、実質公債比率では、類似団体平均より高い数値となっている。主な原因の１つは、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金が高いためである。一部事務組合負担金として支出したもののうち、公債費に充当される負担額は総額で３８，２１７千円であり、中でもごみ処理施設を抱える相楽東部広域連合への公債費充当負担金は２３，８０２千円で大部分を占めている。また、第３セクタ－施設建設等に要した地方債と、町民グランド建設に要した地方債が影響しており、具体的には、平成２５年度で償還した元利償還金１６２，８７６千円のうち、約５割となる８２，５０９千円が両事業に充当した地方債の元利償還金となっている。今後も地方債の抑制に努めるとともに、後年度の公債費負担の軽減を図るため、財政状況を踏まえながら繰上償還等実施し公債費の適正化に繋げていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、とりわけ補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合等に対する負担金が多くなっているからである。今後は、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行うため構成市町村と連携を図り、負担金の適正化及び経常経費の削減等に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析