福知山市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①法適用となった平成24年度以降、現在の使用料水準では汚水処理費を賄えない状況となっているため、経常収支比率が100%を下回る赤字経営が続いている。今後は人口減少に伴う料金収入の減少等により、更に悪化すると予想される。②赤字経営が続いているため、年々増加している。類似団体の平均値を下回っているが、これは、本市の指標が法適用となった平成24年度から4カ年のみの累積数値を表しているためである。③平成25年度までは100%を上回っているが、平成26年度以降については100%を下回っている。これは、会計基準の見直しによるものであり、支払能力が急に失われたとは言えないが、赤字経営が続いていることからこの様な状況となっている。今後は100%を上回る十分な支払能力が確保出来るよう経営改善が必要である。④平成24年度、平成25年度及び平成27年度は類似団体の平均値に比べ債務残高は少なくなっている。平成26年度に指標が増加しているのは、隔月検針の開始に伴う特殊事情等の影響であり、実質的な債務残高が増加したことによるものではない。⑤いずれの年度も100%を下回り、必要な経費を料金により賄えていない状況にある。また、類似団体の平均値に比べいずれの年度も低い水準にあることから、料金水準の見直しも含めた経営改善が必要と考えられる。⑥類似団体の平均値に比べいずれの年度も安価となっている。これは、施設利用率が類似団体の平均値に比べて高く、施設を効率的に利用できているためと考えられる。⑦類似団体の平均値に比べいずれの年度も高い水準となっており、施設を効率的に利用できていると言える。これは、水洗化率が類似団体の平均値に比べて高いことによると考えられる。⑧類似団体の平均値を上回る水準となっている。これは、水洗便所への改造に必要な資金融資に係る利子補給制度の整備や生活環境の改善等の啓発活動等、水洗化率向上のための取組を実施してきたことによると考えられる。100%を目標とし、引き続き水洗化率の向上に努める必要がある。以上のことから、平成24年度の法適用、平成26年度の会計制度の見直しにより、経営状況の実態がより明らかになった中で、人口減少時代に見合った料金水準の見直しを含めた経営改善の取組が早急に必要な状況である。

老朽化の状況について

①経年により年々増加しているものの、100%を大きく下回っているため、施設全体の老朽化度合は低いと言える。これは、耐用年数の短い施設の更新を適切に繰り返してきたことによるものである。②平成27年度末においては、類似団体の平均値とほぼ同じ水準で、耐用年数を超えて使用している管渠は少ないが、管渠整備から一定の期間が経過したことで耐用年数を迎える管渠が発生し始めており、今後も経年による増加が予想される。また、高低差の大きい地形等に埋設された管渠においては、耐用年数を超えていなくても危険度が高いことが考えられる。今後は、このような環境下にある管渠を含め、調査と対策を講じていく必要がある。③耐用年数を超過した影響度の高い主要管渠については、長寿命化計画を策定した上で、健全度の低いものから改築更新を行っている。今後は、対象管渠が増加していくことから、計画的に改築更新を実施する必要があり、そのための投資についても増加すると考えられる。また、陥没事故等を防止するため、予防保全型の維持管理が必要となる。以上のことから、今後は管渠についても更新等の老朽化への対策を強化していく必要がある。

全体総括

本市公共下水道事業については、赤字経営が続いていることで累積欠損金が増加しており、また、流動比率が100%を下回っていることから支払能力の低下も見られる。この状況は、施設を効率的に利用できていることもあって汚水処理原価が抑えられている一方で、その原価を十分に料金により回収できていないことからも見て取れる。今後は管渠等施設の更新等への投資が増加していくとともに、人口減少に伴う料金収入の減少も懸念される中で、経営はより一層厳しさを増すため、料金水準の見直しを早急に実施し、より有利な財源を活用した施設の更新等を適切に実施出来るよう、経営改善を図る必要がある。以上のことを踏まえ、施設を健全に維持し経営を改善するため、平成29年7月使用分から使用料改定を行うこととした。