紀北町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

若者の流出や少子・高齢化等による労働力人口の減少などに加え、主要産業である農林水産業の低迷などから、町税等の収入は減少傾向にあり、平成25年度財政力指数は前年度と同じで類似団体平均をかなり下回っている。このため、企業の誘致や地場産業の振興(農林水産業、観光等)により働く場の確保に取組む必要があり、紀北町第1次総合計画や紀北町観光振興プラン等に基づく重点施策を推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、町税等の徴収率向上対策の推進などによる歳入確保に加え、職員数の削減、地方債発行の抑制などにより、行財政の効率化に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位:69/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度の経常収支比率は78.1%で、前年度に比べ2.2%上回り、類似団体平均と比較では9.7%上回る水準となっている。今後も施設の統廃合や効率的な職員数の配置等による人件費の削減などにより、経常経費の削減に努めるとともに、今後実施が予定されている大型事業に伴う地方債発行より懸念される公債費の増加の抑制に努める。

類似団体内順位:6/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ3,405円増加している。物件費、維持費については合併により重複施設が多く存在し統廃合が進んでいないこと、人件費については退職者の補充抑制により職員数の削減を行っているが、類似団体と比較し依然多い状況にあることなどから、類似団体平均に比べ24,872円上回っている。今後施設の統廃合による物件費の削減を進めるとともに、職員数の削減に努め人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:63/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ8.2減少し、類似団体平均を0.3下回っている。人件費の縮減は行財政改革の中核をなすものとなっていることから、平成19年度以降に実施している給与削減等を今後も継続し、職員給与総額の抑制に努める。

類似団体内順位:37/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と職員数は同数で、人口1人当たりの職員数では前年度に比べ0.16人の増加となり、類似団体平均に比べ1.18人上回っている。定員適正化計画では、平成18年度から5年間で12%(30名)の削減を目標としていたが、実績では15.6%(39名)の削減となった。今後、退職による補充の抑制を続けるとともに、平成25年度以降も新たに作成した定員適正化計画により適正な定数管理に努める。

類似団体内順位:58/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ0.2%減少するとともに、類似団体平均と比べても1.7%下回っている。公的資金補償金免除繰上償還(平成19~平成21)の実施や過去の大型事業の借入金の償還が進んだことに加え、基準財政需要額に算入される公債費等が増加したことなどから、実質公債費比率は減少している。今後、地方債発行額の増加による公債費の増加懸念もあり、将来の負担を軽減するため、地方債の発行額を可能な限り抑制し、現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:31/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併特例事業債や過疎対策事業債の活用などから地方債償還額の基準財政需要額算入見込額の割合が高く、充当可能基金が437,010千円増加したことなどにより前年度に比べ14.8%減少し、類似団体平均を51.4%下回っている。今後の事業の見込みから、地方債残高の大幅な増加が予想されるため、原則として合併特例事業債や過疎対策事業債などの基準財政需用額算入の大きい地方債以外の借入を極力減らすとともに、可能な限り地方債発行額の抑制に努める。また、充当可能基金の積立を継続して実施し、健全財政の確保に努める。

類似団体内順位:21/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成19年度から取組んでいる管理職手当、特殊勤務手当などの給与の削減の継続などにより人件費、職員給ともに減となった。人件費としては、前年度に比べ0.2%の減少がみられ、類似団体平均と比べると1.9%低くなっている。今後とも人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:27/82

物件費

物件費の分析欄

旅費、需用費などの経常経費の抑制に努めてきたものの、前年度に比べ0.8%増加した。類似団体平均と比べて0.7%下回っているが、合併により廃棄物処理施設(RDF)が2箇所になるなど重複施設が多いことなどから、今後、施設の統廃合などの見直しを行い、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:34/82

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と同率となっているが、類似団体平均に比べ0.4%低くなっている。公立保育所が1箇所と少なく、民間保育所に依存していることや直営の養護老人ホームがあることなどから、今後とも扶助費低減の方策を検討し、費用の抑制に努める。

類似団体内順位:33/82

その他

その他の分析欄

その他としては、繰出金(5.8%)、維持補修費(1.0%)が含まれ、前年度に比べ0.1%減少し、類似団体平均と比較しても7.4%低くなっている状況にあり、今後とも経費節減に努める。

類似団体内順位:3/82

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革に基づき、町単独補助金を平成19年度に10%、平成20年度に5%、それぞれ削減するとともに、平成21年度以降も同水準の維持に努めている。類似団体平均と比べると3.7%低くなっている状況にあり、今後とも補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:13/82

公債費

公債費の分析欄

地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還(平成19年度~平成21年度)の効果による償還額の減少が続いていたが、合併特例事業債や臨時財政対策債の借入の増加により、類似団体平均と比較して4.6%高く経常収支比率全体を押し上げる要因となっている。今後も地方債発行額の増加による公債費の上昇が懸念されており、将来の負担を軽減するため、地方債の発行を抑制し、負担軽減に努める。

類似団体内順位:72/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率78.1%のうち公債費(22.2%)以外では、人件費が(21.9%)、物件費(12.4%)、維持補修費(1.0%)、扶助費(5.2%)、補助費等(9.6%)、繰出金(5.8%)となっており、行財政改革による人件費抑制や経費節減などの効果により、前年度に比べ0.9%減少し、類似団体平均と比較しても14.3%低くなっている。新たな行財政改革大綱などに基づき、今後とも経費節減に努める。

類似団体内順位:2/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

一般会計等における実質収支は毎年度黒字となっている。平成23年度は前年度と比べて実質収支が86,931千円減少し、標準財政規模も減少したことから、実質収支比率は1.3%の減となっている。また、平成18年度と平成20年度は単年度収支の赤字に加え、基金の取崩もあり、実質単年度収支も赤字となっている。平成23年度は財政調整基金を518,408千円積立し、年度末残高は2,032,888千円となり、標準財政規模に占める割合は32.55%となった。平成19年度末残高と比べると1,360,189千円増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

平成19年度以降の連結対象となる会計では赤字が発生していない。黒字については、水道事業会計と一般会計の数値が大きな割合を占めている。平成23年度の全会計の実質収支は992,562千円であるが、水道事業会計が503,909千円(50.7%)、一般会計が358,243千円(36.1%)を占めている。なお、水道事業会計の実質収支は、流動資産合計額から流動負債合計額を差引したもので示している。また、平成20年度から簡易水道特別会計を水道事業会計に統合している。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、地方債の借入額の抑制や補償金免除繰上償還(平成19年度~平成21年度)の効果などから、減少傾向にあったが、平成23年度は前年度と比べ26百万円増となっている。普通交付税の基準財政需要額算入公債費は、平成23年度は事業費補正分の減少から-3百万円となっているが、実質公債費比率の分子となる数値は、549百万円となり、前年度と比べ33百万円の増加となった。実質公債費比率の分母となる数値は標準財政規模の減少から159百万円減少し、5,326百万円となっている。これにより実質公債費比率は平成23年度の単年度で10.3%、3ヶ年平均で10.4%(対前年度-0.9%)となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額のうち地方債現在高は、平成23年度は、86百万円減少し11,895百万円となり、その他の将来負担額も93百万円減少し将来負担額は14,928百万円となっている。充当可能財源等のうち充当可能基金については、財政調整基金や減債基金などの積立は増加しており、平成23年度は4,070百万円(704百万円増)となっている。また、充当可能特定収入は年々減少しているものの、基準財政需要額算入公債費見込額は増加傾向にあり、平成23年度は282百万円増加し9,229百万円となっている。これにより、充当可能財源等は年々増加し、平成23年度では13,605百万円(928百万円増)となったことから、平成23年度の将来負担比率の分子は将来負担額14,928百万円から充当可能財源等13,605百万円を差し引いた1,323百万円となっている。一方、分母となる数値は標準財政規模の増加から158百万円減少し、5,327百万円となっていることから、これにより平成23年度の将来負担比率はは24.8%(対前年度-17.9%)となっている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 中城村 与那原町