菰野町

財政力指数の分析欄

近年は類似団体内平均値を約０．１上回って推移している。平成２１年度までは上昇を続けていたが、平成２２年度においては、景気低迷による影響から基準財政収入額における市町村民税関係等が大幅に減少したことにより下降に転じたため、雇用創出事業等を行い、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

社会保障費などの義務的経費、物件費等の増加により経常収支比率が高く推移しており、今後においても、高齢化社会を迎えることにより財政の硬直化傾向が見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年は類似団体内平均値をやや上回り推移している。保育園、小学校における給食を直営で実施しており、消防や清掃関係においては町単独で実施しているため、人件費や物件費のうち賃金等で高い数値として表れている。また、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、特に民生費の賃金が高い数値となっている。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度においては類似団体内平均値を４．５上回り、全国町村平均を５．８上回っている。また、全国的にも高い水準にあるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は類似団体内平均値と近い数値で推移している。定員管理については、平成１５年度をピークに職員数を削減してきているが、早期定年退職を推進し、新規採用の抑制、技能労務職の退職不補充を基本としながら、引き続き適正な定員管理を実施するよう努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度においては類似団体内平均値を４．７％下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、ごみ焼却処理場の更新又は基幹大改修事業において高額な地方債の借入が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげれるよう事業を遂行する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、ごみ焼却処理場の更新又は基幹大改修などの大規模事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

人件費の分析欄

平成２２年度においては類似団体内平均値と比較すると４．３％上回っており、ラスパイレス指数についても全国的に高い水準であるため給与の適正化に努める。一方、保育園、小学校の給食を直営で実施しているため人件費にかかる臨時職員等が高い数値を示す要因ともなっており、さらに平成２２年度においては勧奨退職者の増加に伴う退職手当組合特別負担金の増加要因もある。

物件費の分析欄

平成２２年度においては類似団体内平均値に比べ７．２％と大きく上回っている。消防や清掃関係の町単独での実施、保育園や幼稚園における障がい児加配等により賃金等の物件費が高い数値を示している。今後においては、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２２年度においては類似団体内平均値を０．３％下回っているが、前年度より０．２％上昇しており年々増加傾向にある。平成２２年度においては心身障害者福祉費関係の増加が顕著であるが、今後においても高齢化による社会保障費の増大より高い数値で推移することが予測されるため、国・県の動向を見極めながら事業や施策を取捨選択し、住民に必要なサービスを提供していくことが持続可能な財政運営に繋がる。

その他の分析欄

平成２２年度においては類似団体内平均値に比べ４．３％上回っている。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づいた適正な繰出金の支出に努めるが、高齢化社会による介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。

補助費等の分析欄

近年は類似団体内平均値を約４．４％下回って推移し、良好な数値を示してる。継続して、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う。

公債費の分析欄

平成２２年度においては類似団体内平均値を５．７％と大きく下回っており、今後も起債の抑制に努める。今後、ごみ焼却処理場の更新又は基幹大改修事業において高額な地方債の借入が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげれるよう事業を遂行する。

公債費以外の分析欄

平成２２年度においては類似団体内平均値に比べ１１．１％と大きく上回っている。公債費以外の比率が高いということは、他の団体と比較して多くの住民サービスを提供しているという面も持っているが、経常収支比率を押し上げ、財政の硬直化を招いているという面も持っている。今後においては、高齢化社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が見込まれため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析