経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は１００％を上回り黒字を確保できているものの、主要産業である観光業の低迷と人口減少による収益の減少、台風被害の対応経費増加により、毎年減少傾向にあるため、今後留意が必要である。「②累積欠損金比率」は０％であり良好な状態である。「③流動比率」は減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回り、支払能力は高い水準である。「④企業債残高対給水収益比率」は、新規発行を抑制していることから類似団体平均を下回っているが、老朽化の進んでいる施設・管路の更新が控えているため計画的な投資の検討が必要である。「⑤料金回収率」は１００％を維持しているが、主要産業である観光業の低迷による収益の減少と、台風被害対応の費用増加により比率が減少した。「⑥給水原価」は類似団体平均を下回っているが、台風被害の対応経費増により増加した。「⑦施設利用率」は観光来遊客の水需要も考慮した施設規模となっているが、観光客の減少や人口減少を踏まえ、ダウンサイジングやスペックダウンを進めていく必要がある。「⑧有収率」につては、類似団体の平均を下回り、毎年減少しているため、漏水箇所の特定を急ぎ、管路の更新等も計画的に取り組んでいく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」「②管路経年化率」ともに類似団体平均を上回り、施設の更新・管路の更新が遅れている。「③管路更新率」は本年度類似団体平均値を上回ったものの、施設・管路の更新が遅れていることから、施設整備計画に沿って計画的に更新していく必要がある。
全体総括
「①経常収支比率」「⑤料金回収率」は１００％を上回り経営状況は健全な水準となっているが、施設・管路の老朽化への対応が必要な状況であるため、各計画に沿って施設・管路の更新を計画的に進めることで、ダウンサイジングなどコスト削減を図り、健全で効率的な経営を実現していくことが重要である。料金収入の減少、更新需要の増加という状況の中、中長期的な視点に立った経営戦略が重要であり、適切な資産管理を実施ながら収支改善に向けた料金収入の確保など経営基盤の強化にも取り組み、健全な経営に努めていく。
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