伊豆の国市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を超えているが、一般会計からの繰入金に依存している状況である。使用料値上げなどにより収入の増加を図り、繰入金を減らす必要がある。②累積欠損金比率法適用初年度のため前年度からの引当金などを特別損失として支出したことが欠損金が生じた要因と思われる。より安定した経営のため、使用料値上げなどで収入の増加を図る。③流動比率100％に満たない要因としては、公営企業会計移行時の引継現金が僅かで十分な内部留保が確保できていないこと、ピークを過ぎたものの企業債償還が多額であることが考えられる。企業債償還額は今後減少していくため、数値の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率平均値を大きく下回る。また、使用料値上げによる収入増、企業債発行のピークが過ぎていることなどから、今後も数値は改善が見込まれる。⑤経費回収率平均値を大きく下回り、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている。使用料値上げなどで収入の増加を図る。⑥汚水処理原価類似団体の平均値より低い水準であり、効率的な運営ができていると思われる。⑦施設利用率当市は流域下水道による処理のみのため、処理施設を所持していない。⑧水洗化率全国平均を若干下回るものの類似団体の平均は超えている。水洗化率の向上は使用料収入の増加にも繋がるため、今後も継続した普及活動に取り組む。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平均値を大きく下回るが、全資産の取得年月日を公営企業会計移行日としているためで、実際は昭和51年の事業着手から40年以上経過した管渠もある。策定済のストックマネジメント計画に基づき、管渠の更新を進めていく。②管渠老朽化率当市では現状耐用年数を超過した管渠は存在しない。③管渠改善率平均を下回るが管渠の更新を行っており、今後もストックマネジメント計画に基づき更新を進めていく。

全体総括

令和２年度から地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計に移行した。経営面では、経費回収率が低く、一般会計からの繰入金に依存していることから、使用料の値上げや水洗化率の向上により収入の増加を図る必要がある。老朽化の状況については、法適用初年度のため数値の比較ができないが、布設から40年以上経過する管渠もあるため、ストックマネジメント計画に基づき適切に管渠の更新を進めていく。