伊豆市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和元年度より地方公営企業会計へ移行したため、数値は２年度分となっている。①収益的収支比率は費用に対し、料金収入が少ないため、100％を下回っている。これはコロナ禍における経済の低迷により下水道使用料の減少が大きかった。しかし、これからは、経営努力をし料金収入の確保、費用削減を進めていく。②累積欠損金比率は、赤字経営が続いている状況である為、これからは経費の見直しを行い経営改善を図るとともに、経営の健全化が必要となる。③流動比率は、計画的な事業の実施により資金不足に至っていない。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計繰入金を反映させたため当該値が０となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っている状況となっている。使用料のほか一般会計繰入金により賄われており、使用料の確保が喫緊の課題となっている。⑥汚水処理原価は、流域下水道に接続していることと、単独の処理場を持たないため、広域の事業費の影響を多く受けている。⑦施設利用率は、流域下水道による広域の処理であり、単独の処理施設を有していないため、空欄。⑧水洗化率は、類似団体平均と比較して僅かながら高い割合となっているが、今後も接続促進の策が必要となる。

老朽化の状況について

地方公営企業法の適用２年目となる。①有形固定資産減価償却率については、減価償却費の累積加算により、今後の数値は減価償却を重ねていくため、上昇していくこととなる。②管路の更新については、不具合があればその都度対応している状況である。最も古い管渠は供用開始から30年経過している。例年管渠のカメラ調査を実施しており、亀裂等の破損が確認された場合は修繕を行っている。③管渠改善率は前年度は０となっているが、２年度に改良工事を行ったことにより数値が上がった。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては有収水量の減少が見込まれているため、今後も接続率の向上が必要となる。今年度から経営戦略の策定に取り組んでいき、中長期的なビジョンを踏まえた経営が必要となっていく。また、管渠の更新時期を迎えるため、ストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を行っていく。