白川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易排水 小規模集合排水 個別排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,450人1,500人1,550人1,600人1,650人1,700人1,750人1,800人1,850人1,900人1,950人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.2%63.3%00100200300400500600700800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

歳入目においては、電発施設に係る償却資産に支えられ、類似他団体の中では上位となる０．３３％となっているが、税収の性質により年々減少している。一方、景気の低迷や原油高等の影響が続いており個人及び法人村民税に関して低下傾向（平成２２年度より４年連続）にあるため、税の徴収強化を図り歳入確保に努める。歳出面においては、公債費の削減のため村債発行の抑制や高利率の既往債の繰上償還を進めている。人件費にあっては、行政サービスの向上及び消防職員の確保を目的とした方針に転換している。

類似団体内順位：11/78
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費においては、集中改革プランの遂行により、村債の発行抑制や、高利率の既往債について繰り上げ償還を実施など公債費の抑制に務めていることにより１２．７％減少している。扶助費にあっては、少子高齢化対策に向けた人口増加策等の取組を進めており、扶助費の増額となる要因となっているため前年度比３％の増となっている。人件費においては、人件費削減に向けた一定の効果を達成したことから、人員の確保を目的とした方針に転換しているため前年度と変動がない。物件費においては、電算管理経費に係る委託料等の増加により前年度比１％の増となっている。

類似団体内順位：5/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革を進め適正な人員管理を進めることにより、人口一人当の人件費は、平成２５年度において類似他団体と比較した場合１８８，３３９円上回っている。前年度からの推移では類似団体１４，５４２円増額に対し、本村では１，０７２円減少している。一方、面積を分母として見た場合、本村は広大な面積を管理していることから、その額は非常に少ない額となる。職員削減により住民サービスの低下が危惧されていることから、安易な費用削減はできず計画的な人員確保を行う。

類似団体内順位：55/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数にあっては、類似他団体に対し０．５ポイント下回っている。

類似団体内順位：36/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用に抑制に務めてきたが、本村の広大な面積を管理することや、住民に対するきめ細やかなサービスの提供に支障を及ぼすことが危惧されていることから、方針を改め適正人員数の確保を進めている。一方、分子分に当る人口が少子高齢化により減少が続くものと見込まれており、少子高齢化対策や地域産業の活性化など対策に努め人口増加を進めている。

類似団体内順位：56/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度に地方債発行に県の許可が必要となる１８％を上回り地方債発行許可団体となった。こうした状況から健全財政安定化を図るため、地方債発行の抑制並びに、高利率の既往債を積極的に繰上償還を進めたことにより前年度比１．２ポイント改善し、類似団体比は７．５ポイント良好な状況となっている。今後も財政計画に基づき財政安定化を図る。

類似団体内順位：3/78
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

既往債の繰上償還による借入残高の削減等将来に及ぼす負担額の軽減に努めている。また、平成２３年度より既存の目的基金の見直しを行い財政調整基金への積み直し等を実施することにより、財政調整基金保有額を２４億円とした。今後も後世へ負担をかけることの無いよう財政健全化に努めたい。

類似団体内順位：1/78
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似他団体を下回っている。人件費に係る経常収支比率は新規職員採用の抑制などを進めてきたことにより６．８ポイント減少するなど効果が表れている。一般行政職においては、年齢構成の平準化を図り３０歳未満の採用を進め、退職者の補充を基本として採用を図る。しかし、消防職員の確保が必要であるため計画的な増員を図る。

類似団体内順位：4/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似他団体平均を下回っている。ゴミ処理業務や消防業務を近隣市へ委託事業が大きな費用負担となっている。義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/78
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似他団体を下回っている。生活保護世帯に係る費用負担の伸びが緩やかであることが挙げられる。一方、少子高齢化対策など社会福祉や高齢者福祉に係る費用負担が膨らむことで、財政を圧迫することがないよう計画的かつ、効果的な取り組みを行う。

類似団体内順位：6/78
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率が類似他団体平均と等しくなっている。直営で行っている上水道施設や下水道施設に対する維持管理経費として、公営企業会計への繰出し金が必要となっている。独立採算の原則に立ち返った利用料金の見直しなど財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：32/78
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似他団体平均を下回っている。要因としては、集中改革プランを推進し事業内容の見直しを実施したことによる。今後は、補助金交付規則の見直しを実施し、費用対効果の高い事業を進めていく。

類似団体内順位：16/78
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似他団体を下回っている。財政計画に基づき地方債発行の抑制に務めているが、平成２０年どより小学校校舎など公共施設の耐震化工事。また、地域防災に係る事業等により公債費が増加しており、平成３３年に公債費のピークを迎える見込みである。

類似団体内順位：33/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似他団体平均を下回っている。

類似団体内順位：4/78
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100％-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支が前年度比１．５９ポイント増、２．８８％となっている。主な要因としては、保有する高利率の起債を繰上償還を行ったことなど、経費節減に努めたことによる。また、将来的に公債費等負担の増改に備え財政調整基金を積み立てるなど健全財政に努めている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計サービス事業勘定の部介護保険特別会計保険事業勘定の部公共下水道特別会計国民健康保険特別会計事業勘定の部国民健康保険特別会計直営診療施設勘定の部後期高齢者医療特別会計温泉開発特別会計白弓スキー場特別会計簡易水道特別会計

分析欄

一般会計及び特別会計は黒字となっており財政的にみて安定している。主な要因としては、村債に係る繰上償還を実施し財政負担の圧迫を回避するなど対策を進めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は平成２０／２３３百万円をピークに改善している。要因として、地方債の発行抑制（借入額は臨時財政対策債を除き２００百万円以内で、かつ、基準財政需要額算入率７０％以上の地方債に限る）を行ったことによる。また、繰上償還を進めることなどによる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来に渡る実質的な財政負担は皆無となっている要因として、第１に地方債残高の質にある。将来負担額のうち一般会計に係る地方債残高と公営企業債等繰入見込額に占める基準財政需要額算入見込額の割合が、平成２０／７０．８％、平成２１／８３．９％、平成２２／７７．９％、平成２３／９１．６％と非常に高く、実質的な借金は、平成２０／１，３７４百万円、平成２１／６７２百万円、平成２２／９６１百万円、平成２３／３２９百万円と３割以下に圧縮される。第２の要因は、将来負担額に対する充当可能財源等のストックの強みである。特に充当可能基金については、年度間の財源の不均衡を調整するための保留財源である財政調整基金が平成２０／１，０８２百万円、平成２１／１，１１２百万円、平成２２／１，１２０百万円、平成２３／１，２４０百万円と充実している。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49％49.9％51.1％51.7％52.4％55.2％97％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0％0.1％0.8％1％1.5％2％2.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

20162017201820192020202112,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

奥尻町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村