白川村

財政力指数の分析欄

歳入目においては、電発施設に係る償却資産に支えられ、類似他団体の中では上位となる０．３３％となっているが、税収の性質により年々減少している。一方、景気の低迷や原油高等の影響が続いており個人及び法人村民税に関して低下傾向（平成２２年度より４年連続）にあるため、税の徴収強化を図り歳入確保に努める。歳出面においては、公債費の削減のため村債発行の抑制や高利率の既往債の繰上償還を進めている。人件費にあっては、行政サービスの向上及び消防職員の確保を目的とした方針に転換している。

経常収支比率の分析欄

公債費においては、集中改革プランの遂行により、村債の発行抑制や、高利率の既往債について繰り上げ償還を実施など公債費の抑制に務めていることにより１２．７％減少している。扶助費にあっては、少子高齢化対策に向けた人口増加策等の取組を進めており、扶助費の増額となる要因となっているため前年度比３％の増となっている。人件費においては、人件費削減に向けた一定の効果を達成したことから、人員の確保を目的とした方針に転換しているため前年度と変動がない。物件費においては、電算管理経費に係る委託料等の増加により前年度比１％の増となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政改革を進め適正な人員管理を進めることにより、人口一人当の人件費は、平成２５年度において類似他団体と比較した場合１８８，３３９円上回っている。前年度からの推移では類似団体１４，５４２円増額に対し、本村では１，０７２円減少している。一方、面積を分母として見た場合、本村は広大な面積を管理していることから、その額は非常に少ない額となる。職員削減により住民サービスの低下が危惧されていることから、安易な費用削減はできず計画的な人員確保を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数にあっては、類似他団体に対し０．５ポイント下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行革大綱（集中改革プラン）に掲げた新規採用に抑制に務めてきたが、本村の広大な面積を管理することや、住民に対するきめ細やかなサービスの提供に支障を及ぼすことが危惧されていることから、方針を改め適正人員数の確保を進めている。一方、分子分に当る人口が少子高齢化により減少が続くものと見込まれており、少子高齢化対策や地域産業の活性化など対策に努め人口増加を進めている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２０年度に地方債発行に県の許可が必要となる１８％を上回り地方債発行許可団体となった。こうした状況から健全財政安定化を図るため、地方債発行の抑制並びに、高利率の既往債を積極的に繰上償還を進めたことにより前年度比１．２ポイント改善し、類似団体比は７．５ポイント良好な状況となっている。今後も財政計画に基づき財政安定化を図る。

将来負担比率の分析欄

既往債の繰上償還による借入残高の削減等将来に及ぼす負担額の軽減に努めている。また、平成２３年度より既存の目的基金の見直しを行い財政調整基金への積み直し等を実施することにより、財政調整基金保有額を２４億円とした。今後も後世へ負担をかけることの無いよう財政健全化に努めたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似他団体を下回っている。人件費に係る経常収支比率は新規職員採用の抑制などを進めてきたことにより６．８ポイント減少するなど効果が表れている。一般行政職においては、年齢構成の平準化を図り３０歳未満の採用を進め、退職者の補充を基本として採用を図る。しかし、消防職員の確保が必要であるため計画的な増員を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似他団体平均を下回っている。ゴミ処理業務や消防業務を近隣市へ委託事業が大きな費用負担となっている。義務的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似他団体を下回っている。生活保護世帯に係る費用負担の伸びが緩やかであることが挙げられる。一方、少子高齢化対策など社会福祉や高齢者福祉に係る費用負担が膨らむことで、財政を圧迫することがないよう計画的かつ、効果的な取り組みを行う。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率が類似他団体平均と等しくなっている。直営で行っている上水道施設や下水道施設に対する維持管理経費として、公営企業会計への繰出し金が必要となっている。独立採算の原則に立ち返った利用料金の見直しなど財政健全化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率が類似他団体平均を下回っている。要因としては、集中改革プランを推進し事業内容の見直しを実施したことによる。今後は、補助金交付規則の見直しを実施し、費用対効果の高い事業を進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似他団体を下回っている。財政計画に基づき地方債発行の抑制に務めているが、平成２０年どより小学校校舎など公共施設の耐震化工事。また、地域防災に係る事業等により公債費が増加しており、平成３３年に公債費のピークを迎える見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似他団体平均を下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析